障がいのある方の自宅を訪問し、身体介護や家事援助などを行う「居宅介護」。訪問介護や居宅介護支援と名称が似ているため、制度や仕事内容の違いがわからない方もいるでしょう。
居宅介護は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスです。高齢者などを対象とする介護保険の訪問介護とは、対象者や利用条件が異なります。
この記事では、居宅介護と訪問介護の違いをはじめ、居宅介護の基本的な仕組みやサービス内容、ほかの訪問系サービスとの違いを解説します。居宅介護の仕事に興味がある方に向けて、働くメリットや関係する資格・研修も紹介するので、仕事選びの参考にしてください。
居宅介護と訪問介護の違い
居宅介護とは、障がいのある方や対象となる難病の方が住み慣れた自宅で生活を続けられるよう、日常生活を支援する障がい福祉サービスです。ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助、通院時の介助などを行います。
訪問介護は介護保険法に基づく介護保険サービスです。原則として要介護認定を受けた方を対象に、身体介護や生活援助を提供します。
どちらにも食事・入浴・排せつの介助や、掃除・洗濯などの支援がありますが、根拠となる制度と主な対象者は同じではありません。
訪問介護の利用条件や詳しいサービス内容については、訪問介護とはどんなサービスかを解説した記事も参考にしてください。
居宅介護の求人一覧は、以下をご覧ください。
訪問介護の求人一覧は、以下をご覧ください。
居宅介護と重度訪問介護の違い
居宅介護と重度訪問介護は、いずれも障害者総合支援法に基づく訪問系サービスです。ただし、対象者と支援の提供方法が異なります。
居宅介護は、身体介護や家事援助、通院等介助など、必要な支援を内容ごとに提供します。
一方、重度訪問介護は、重度の肢体不自由や知的障がい、精神障がいによって常時介護を必要とし、一定の要件を満たす方が対象です。身体介護や家事援助、見守り、外出時の移動中の介護などを、比較的長い時間にわたって総合的に提供します。
重度訪問介護の求人一覧は、以下をご覧ください。
居宅介護と訪問介護の給与の違い
居宅介護と訪問介護の給与は、制度の違いだけで一律に決まるものではありません。勤務する地域や事業所、雇用形態、勤務時間、担当件数、保有資格、手当などによって変わります。
居宅介護では、利用者の障がい特性に応じた支援経験や、同行援護・行動援護などに関係する研修の修了が評価される場合があります。一方、訪問介護でも、介護福祉士などの資格やサービス提供責任者としての経験が給与に反映されることがあります。
求人を比較するときは、基本給や時給だけで判断せず、資格手当、処遇改善に関する手当、移動時間の扱い、交通費、キャンセル時の給与なども確認しましょう。
居宅介護と訪問介護の職員になるために必要な資格の違い
居宅介護と訪問介護では、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者などが従事できます。ただし、居宅介護で担当できる業務は、修了した研修や利用者の状態によって異なる場合があります。
同行援護や行動援護など、特定の障がい特性に応じた支援を行うには、それぞれの業務に対応する研修や実務経験が必要になることもあります。
資格名だけで判断せず、求人票の応募条件と担当業務を確認することが大切です。介護分野の資格を広く比較したい方は、介護職で役立つ資格25種類もご覧ください。
居宅介護と訪問介護は、支援内容に共通点がある一方で、対象者や根拠となる制度、担当できる業務などが異なります。求人を選ぶ際は、職種名だけでなく、実際の仕事内容や必要資格、給与条件まで確認することが大切です。
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居宅介護の仕事内容
居宅介護では、利用者の状態や生活環境、支給決定の内容に応じて、日常生活に必要な支援を提供します。主な仕事内容は、身体介護、通院等介助、通院等乗降介助、家事援助です。
身体介護
身体介護は、利用者の身体に直接触れて行う介助や、利用者の動作を支えるための支援です。
主な内容には、食事・入浴・排せつ・着替えの介助、起床や就寝の支援、体位変換、移動・移乗の介助などがあります。利用者の安全を確保しながら行う見守りが、身体介護に含まれる場合もあります。
支援の目的は、利用者の動作をすべて代わりに行うことではありません。本人ができることを尊重し、必要な部分を介助することで、自宅での生活を支えます。
通院等介助
通院等介助は、病院や診療所への通院、公的機関での手続きなどにホームヘルパーが付き添う支援です。
徒歩や公共交通機関を利用する際の移動、乗車・降車、受診手続きなどを介助します。利用者の状況や支給決定の内容によっては、通院先での移動や薬の受け取りに関する支援が含まれることもあります。
通院等介助には、身体介護を伴う場合と伴わない場合があり、それぞれ対象となる障害支援区分などの条件が異なります。利用できる範囲は自治体の支給決定によるため、事前の確認が必要です。
通院等乗降介助
通院等乗降介助は、ホームヘルパーが自ら運転する車両を使って、利用者の通院などを支援するサービスです。
車両への乗車・降車の介助に加え、自宅から車両まで、車両から医療機関までの移動も支援します。必要に応じて、通院先での受診手続きなどを介助する場合もあります。
単に利用者を車で送迎するサービスではなく、乗り降りや移動に必要な介助を一連の支援として行う点が特徴です。支給決定には障害支援区分などの条件があるため、すべての利用者が同じ内容を利用できるわけではありません。
家事援助
家事の援助では、利用者本人の日常生活に必要な調理、掃除、洗濯、衣類の整理、日用品の買い物などを支援します。
家事をすべて代行することが目的ではなく、障がいによって本人が行うことが難しい部分を補い、生活環境を維持するためのサービスです。そのため、同居家族のためだけに行う調理や掃除など、利用者本人の支援に当たらない家事は原則として対象になりません。
実際の支援範囲は、利用者の状況や自治体の支給決定、個別支援計画などに基づいて決まります。
居宅介護の仕事では、こうした複数の支援を通じて利用者の暮らしに深く関わります。仕事内容の幅広さは、働く職員にとってのやりがいや成長にもつながります。
居宅介護を仕事にするメリット
居宅介護は、利用者一人ひとりの生活環境や希望に合わせて支援する仕事です。障がい福祉に関する専門性を深められるほか、利用者の地域生活を直接支えられるなど、訪問型サービスならではの魅力があります。
障がいに対する対応力や調整力を身につけられる
居宅介護では、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病など、さまざまな背景を持つ方を支援します。
同じ障がい名であっても、本人が困っていることや必要な支援、適切なコミュニケーション方法は一人ひとり異なります。そのため、利用者の言葉や表情、生活状況を丁寧に確認し、支援方法を調整する力が必要です。
実務経験を重ねることで、障がい特性に関する知識だけでなく、本人の希望を尊重しながら支援する対応力も身につきます。
育児や家事と両立しやすい
居宅介護事業所には、正社員だけでなく、パートや登録ヘルパーなどの働き方もあります。事業所によっては、勤務できる曜日や時間帯、担当件数を相談しやすく、育児や家族の介護などと両立できる場合があります。
ただし、必ず希望どおりの時間に働けるとは限りません。利用者がサービスを必要とする時間帯に合わせるため、早朝や夕方、土日などの勤務を求められることもあります。
求人を選ぶ際は、勤務時間だけでなく、1回の訪問時間や移動範囲、直行直帰の可否なども確認しましょう。
利用者一人ひとりと信頼関係を築ける
居宅介護は、基本的に利用者の自宅を訪問し、一対一で支援します。
施設のように複数の利用者へ同時に対応する場面が少ないため、その人の生活習慣や希望に合わせて支援しやすいことが特徴です。継続して訪問するなかで、体調や気持ちの小さな変化にも気付きやすくなります。
利用者との距離が近い分、適切な関係性やプライバシーへの配慮も欠かせません。相手の生活を尊重しながら信頼関係を築けることに、やりがいを感じる方も多いでしょう。
利用者本人の気持ちを尊重しながら支援できる
居宅介護は、利用者が住み慣れた自宅や地域で、自分らしい生活を続けるための支援です。
職員は、できないことをすべて代わりに行うのではなく、本人の力や希望を尊重しながら必要な部分を支えます。継続的な支援によって、利用者が自分でできることを維持したり、生活の選択肢を広げたりできる場合もあります。
また、必要な支援を提供することは、家族だけに介護負担が集中するのを防ぎ、利用者と家族双方の生活を支えることにもつながります。
将来性のある仕事として働ける
障がいのある方が施設だけでなく、住み慣れた地域で生活を続けるためには、訪問系の障がい福祉サービスが欠かせません。
居宅介護事業所は地域生活を支える役割を担っているため、介護や障がい福祉の経験を活かして長く働ける可能性があります。ただし、求人数や雇用条件は地域や事業所によって異なります。
安定性を重視する場合は、求人の有無だけでなく、運営法人の事業内容、研修体制、利用者数、勤務条件なども確認することが大切です。
さまざまな介護のスキル・知識が得られる
居宅介護では、身体介護、家事援助、通院時の介助など、利用者の生活に関わる幅広い支援を行います。
利用者の自宅は、施設のように介護設備が整っているとは限りません。そのため、安全を確保しながら、住環境や本人の身体状況に合わせて介助方法を工夫する力が求められます。
経験を積むことで、介護技術だけでなく、観察力、判断力、緊急時の対応力、関係者へ正確に報告する力なども身につくでしょう。
居宅介護には、利用者の生活を支えながら専門性を高められる魅力があります。ただし、実際に担当できる業務は、保有資格や修了した研修によって異なります。
転職で活かしやすいスキルを身につけられる
居宅介護で培った経験は、訪問介護や障害者支援施設、グループホームなど、ほかの介護・障がい福祉分野でも活かせます。
一対一の支援を通じて身につく観察力やコミュニケーション能力、限られた環境で状況を判断する力は、多くの福祉現場で必要とされるものです。
障がい福祉分野の職場について理解を深めたい方は、障害者支援施設の対象者や仕事内容を解説した記事も参考にしてください。
居宅介護は、障がい福祉に関する知識や介護技術だけでなく、観察力や判断力、コミュニケーション力など、さまざまなスキルを身につけられる仕事です。一方で、勤務時間や訪問範囲、担当する利用者、必要な資格などは事業所によって異なります。
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居宅介護で働くために必要な資格
居宅介護のヘルパーとしてサービスを提供するには、業務に応じた資格や研修の修了が必要です。代表的な資格・研修には、介護職員初任者研修、実務者研修、居宅介護職員初任者研修、介護福祉士などがあります。
ガイドヘルパー養成研修修了者
ガイドヘルパーは、一人での外出が難しい障がいのある方に同行し、移動を支援する仕事の通称です。
実際に担当できる支援は、修了した研修によって異なります。たとえば、視覚障がいのある方を支援する同行援護と、知的障がいや精神障がいなどによって行動上の困難がある方を支援する行動援護では、必要な研修や要件が同じではありません。
ガイドヘルパーに関係する研修を修了していても、居宅介護の身体介護や家事援助をすべて担当できるとは限らないため、求人の資格要件を確認しましょう。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護の仕事に必要な基礎知識と介護技術を学ぶ入門的な研修です。
カリキュラムは130時間で、介護の基本、利用者とのコミュニケーション、身体の仕組み、生活支援技術などを学びます。すべての科目を履修したうえで修了評価を受ける必要があります。
介護未経験から受講でき、居宅介護や訪問介護の仕事を始める際の代表的な資格です。取得方法や費用などは、介護職員初任者研修について解説した記事も参考にしてください。
介護福祉士実務者研修
実務者研修は、介護に関する基礎から専門的な知識・技術までを体系的に学ぶ研修です。標準のカリキュラムは450時間ですが、保有資格や修了済みの研修に応じて、一部科目が免除される場合があります。
一定の要件を満たせば、居宅介護の従業者として働くための資格として活用できます。また、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合は、原則として3年以上の実務経験に加えて実務者研修の修了が必要です。
詳しい学習内容や取得するメリットは、介護福祉士実務者研修を解説した記事で確認できます。
介護福祉士
介護福祉士は、介護に関する専門的な知識と技術を証明する国家資格です。
居宅介護では、身体介護や家事援助の技術だけでなく、利用者の障がい特性や生活環境を踏まえて支援を組み立てる際にも知識を活かせます。採用や資格手当の対象となるほか、実務経験などの要件を満たすことでサービス提供責任者を目指せる場合もあります。
資格取得には複数のルートがあり、実務経験ルートでは実務者研修の修了が必要です。介護福祉士と関連資格を比較したい方は、介護職員初任者研修と実務者研修の取り方も確認してみてください。
資格や研修を選ぶときは、名称だけで判断せず、担当したいサービスと求人の応募条件を照らし合わせることが重要です。
居宅介護職員初任者研修
居宅介護職員初任者研修は、障がいのある方へ居宅介護を提供するために必要な知識や技術を学ぶ研修です。
介護職員初任者研修と名称は似ていますが、同一の研修ではありません。障がい福祉の制度や職業倫理、障がい・疾病への理解、家事援助、身体介護など、居宅介護従業者の業務に関する内容を学びます。
研修の実施状況や受講方法は地域によって異なる場合があります。受講を検討するときは、都道府県や指定研修事業者の案内を確認してください。
居宅介護では、担当する業務によって必要な資格や研修が異なるため、自分の保有資格で応募できる求人や、今後取得すべき資格を確認しながら職場を選ぶことが大切です。
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居宅介護に関するよくある質問
居宅介護には名称の似たサービスが多く、利用条件や制度の違いがわかりにくい場合があります。居宅介護支援との違いや重度訪問介護との併用など、よくある疑問に回答します。
居宅介護と居宅介護支援の違いは何ですか？
居宅介護は、障がいのある方などへ身体介護や家事援助、通院時の介助を直接提供する、障害者総合支援法上のサービスです。
一方、居宅介護支援は、要介護認定を受けた方が必要な介護保険サービスを利用できるよう、ケアマネジャーが支援する仕組みです。ケアプランの作成やサービス事業者との連絡・調整、利用状況の確認などを行います。
居宅介護は日常生活を直接支援するサービス、居宅介護支援は介護サービスの利用を計画・調整するサービスと整理すると分かりやすいでしょう。
利用者は、居宅介護と重度訪問介護を併用できる？
居宅介護と重度訪問介護の利用可否は、本人の障がいの状態や必要な支援、ほかのサービスの利用状況を踏まえて、市区町村が個別に判断します。
同じ援助を重複して受けることを目的とした利用はできませんが、重度訪問介護だけでは必要な支援を確保できないなど、特別な事情が認められる場合には、居宅介護が支給決定される可能性があります。
取扱いは一律ではないため、併用を希望する場合は、市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援専門員へ事前に相談してください。
まとめ
この記事では、居宅介護と訪問介護の違いについて詳しくご紹介しました。
居宅介護は、障害者総合支援法に基づき、障がいのある方や対象となる難病の方の在宅生活を支えるサービスです。身体介護や家事援助、通院等介助などを通じて、利用者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援します。
訪問介護や居宅介護支援とは、根拠となる法律や対象者、提供する支援が異なります。また、重度訪問介護は、常時介護を必要とする方へ長時間の支援を総合的に提供する点が特徴です。
居宅介護の仕事では、一人ひとりの生活に合わせた支援を行うため、障がいに関する知識や観察力、柔軟な対応力を身につけられます。ただし、担当できる業務は資格や研修によって異なるため、求人の応募条件を確認することが大切です。
居宅介護を含む訪問型の仕事を検討している方は、勤務時間や支援内容、研修体制などを比較し、自分に合う職場を探してみましょう。介護職員・ホームヘルパーの求人一覧では、雇用形態や勤務地などの条件から求人を確認できます。
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