介護職員処遇改善加算とは、介護職員の給与水準をあげるための制度のことです。平成21年度からスタートした制度で、スタートして以来、介護職員の給与水準は徐々に向上しており、順調に効果をあげていっています。

しかしながら、これまでの介護職員処遇改善加算の制度では、介護職員間でもらえる金額にかなりの差があり、リーダー級ポジションの人が圧倒的に多くのお金をもらっている状況にありました。

このような職員間の不平等を軽減させるために令和3年に介護職員処遇改善加算制度に大きな変更がありました。

この改正によって、これまでは介護職員処遇改善加算の恩恵をそれほど受けられなかった職員も、給与水準向上が期待できます。きちんと施設に介護職員処遇改善加算のお金を請求できるように、この記事で、介護職員処遇改善加算とはどのようなものかを確認しておきましょう!

介護職員処遇改善加算とは?

介護職員処遇改善加算とは、ようするに介護職員の処遇を改善するために、支払われるお金のことです。

介護職員は、高齢者問題を解決するための重要な存在であるにも関わらず、低賃金で使われているという現状があります。超高齢化社会を迎えつつある日本社会では、介護職員が多く必要であるにも関わらず、せっかく介護の現場に入ってきてくれた若者が給与水準の安さが理由になって、離職することも少なくなかったのです。

そこで、国は、介護報酬そのもの(単価)を上げることによって、介護職の処遇改善を図ろうとし、さまざまな制度を作ってきました

しかし、介護報酬の単価が向上し、事業所は多くの利益を得たにもかかわらず、増えた介護報酬分のお金を職員への給与支払いに充当せず、事業所でピンハネしてしまい、結局介護職員の給与水準は向上しないという悪循環を生み出してしまったのです。

つまり、以前の諸制度では、制度のおかげで介護事業所にはお金が生まれているのに、そのお金を事業所が、きちんと職員に還元しないという問題が発生していたわけです。

介護職員処遇改善加算は、この問題点を大きく改善した制度です。この制度は、得た利益を、事業所がピンハネをできない仕組みが徹底されています。

まず、介護職員処遇改善加算では、介護職のためにキャリアアップの仕組みを作ったり職場環境の改善を行ったりした介護事業所に対して、国(地方自治体)がお金を支給します。

そして、この支給されたお金は、全額、介護職員に支払わなければならないというルールがあるのです。仮に、支給されたお金を1円でも事業所に残してしまうとルール違反となり、返還の対象になります。

さらに、お金をきちんと支払ったかの報告義務も存在しています。国や自治体に、何人の職員にいくら支給したか、どのように支給(ボーナスにプラスして支払った)したのか、を詳細に報告しなくてはなりません。

なお、 事業所に入ったお金をどのように介護職員に分配するかは、事業者の裁量に任されています。ただし、分配の方法については、事業所で働く介護職員全員に周知しなければならないというルールになっていて、職員は分配方法に異議を唱えることも可能です。

  • 介護職員の処遇を改善するために、支払われるお金のこと
  • 支給されたお金は、全額、介護職員に支払わなければならないというルールがある
  • お金をどのように介護職員に分配するかは、事業者の裁量に任されている

平成30年の改正で変わったこと

介護職員処遇改善加算は2012年にスタートして以降、たびたび改正が行われています。たとえば、平成29年度の改正により処遇改善加算区分は5区分へと分けられ、その区分ごとに給付するお金が決定されるようになりました。

さらに、平成30年の改正では、5区分のうち、加算単位数の少ない2区分が廃止される見込みとなりました。

加えて、平成30年からは給付金の配分バランスが明確に定められました。給付金を受け取ることができるのは、以下の職員です。

  • リーダー級グループ(経験・技能のある介護職員)
  • その他の介護士
  • 介護士以外の職種の人

平成30年からは「リーダー級グループ2 以上:その他の介護士グループ1:介護士以外の職種0.5 以下」の基準でお金を配分するように定められました。

この配分に従って、お金を配分します。たとえば、リーダー級グループに2万円配分したなら、その他の介護士は1万円、介護士以外の人は5千円、ということになるのです。

令和3年の改正で変わったこと

平成30年に大きく改正された「処遇改善加算」ですが、実は令和3年にも大きく改正されました。

職場環境等要件の見直し

介護職員処遇改善加算の算定要件の一つに職場環境等要件があります。

職場環境を整えれば、給付金が増えることになる要件です。この要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとするために、職員の離職防止・定着促進を図る取り組みを高めていくように改正されました。

職員間の格差是正のための見直し

給付金は、平成30年からは「リーダー級グループ2 以上:その他の介護士グループ1:介護士以外の職種0.5 以下」の基準でお金を配分するように定められていました。

しかし、この基準ではリーダー級グループの取り分が多く、職員間の格差が発生していました。この問題について、リーダー級グループ2 以上だったのを、「その他の介護士グループより高くすること」と改正しました。

これまでの改正での介護士への影響

介護職員処遇改善加算によって、介護職員の給与水準はあがりつつあります。さらに、制度の改正によって、より多くの介護職員に給付金がいきわたりつつあるのです。

リーダー級グループの人は2万円、それ以外の介護職員でも18,000円も月給が向上しています。

介護職員処遇改善加算の要件とは?

令和2年度分の介護職員処遇改善加算について、厚生労働省がまとめた画像を参考にしながら、介護職員処遇改善加算の要件(※給付金を受け取るための条件のこと)を確認しておきましょう。

画像出典:別添★追加 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに(リーフレット)

要件をどれくらい満たしているかによって、5つの区分のいずれかに該当することになります。なお、加算Ⅰが最も多額の給付金を受け取れるものの、加算Ⅰになるにはさまざまな要件を満たさなくてはなりません。

キャリアパス要件

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの3種類の要件があります。

  • Ⅰ…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
  • Ⅱ…資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
  • Ⅲ…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。

Ⅲが最も難易度が高く、満たしにくい傾向にあるようです。

職場環境等要件

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や研修の受講支援を行い、職場環境を改善するのが要件となります。

介護職員等特定処遇改善加算との違い

介護職員等特定処遇改善加算は、経験・技能のある介護職員の更なる処遇改善を目的として2019年に設けられた加算制度のことです。

対象となるのは、勤続年数10年以上の介護福祉士で、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことになっています。

この制度を利用するには、介護職員処遇改善加算の要件を満たし、なおかつ、介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページに掲載するなどの「見える化」を行う必要があるのです。

また、介護職員の基本の仕事内容などについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

おわりに: 介護職員処遇改善加算を活用して給与水準を向上させよう!

平成21年度からスタートした介護職員処遇改善加算は、介護職員の給与水準をあげるための制度です。制度がスタートして以来、介護職員の給与水準は徐々に向上しています

令和3年の改正では、職員間の格差是正のための変更もあり、よりよい制度に変わりつつあります。介護職員処遇改善加算を活用し、自身の待遇改善をぜひ目指してみてくださいね。

こんな条件の求人が注目されています

  • 高時給/高月給
  • 未経験OK
  • 完全週休2日
  • 時短/扶養内