介護職への転職やキャリアアップを考える際、「どの資格を取得すればよいのか」「未経験からでも目指せる資格はあるのか」と迷う方もいるでしょう。

介護に関する資格・研修には、基礎を学べる初任者研修から、実務経験を生かして目指す介護福祉士やケアマネジャーまで、さまざまな選択肢があります。現在の資格や経験、希望する仕事内容に合わせて選び、取得に必要な期間や費用も確認することが大切です。

この記事では、介護職への転職に役立つ資格・研修の種類や目的別の選び方、保有資格別の年収の目安、難易度・合格率、取得する順番、費用を抑える方法や働きながら学ぶ方法をご紹介します。

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【早見表】転職に役立つ介護職向けのおすすめ資格

介護職への転職に役立つ資格・研修には、未経験から基礎を学べるものや、実務経験を積んで専門性を高めるものがあります。取得したい資格を選ぶ際は、現在の経験や、転職後に担当したい仕事に合わせて検討することが大切です。

まずは、代表的な資格・研修の名称と概要をご紹介します。

名称概要
認知症介護基礎研修認知症の人の理解や、本人の意思を尊重したケアの基礎を学ぶ研修
介護職員初任者研修食事・入浴・排泄などの介助を含む、介護の基本的な知識と技術を学ぶ研修
介護福祉士実務者研修介護過程や医療的ケアなどを学び、介護の専門性を高める研修。実務経験ルートで介護福祉士を目指す際に修了が必要
介護福祉士専門的な知識・技術に基づく介護や、本人・家族への介護に関する指導を行う国家資格
認定介護福祉士介護福祉士としての専門性に加え、職員の指導やチーム運営、多職種との連携などの能力を高める民間資格
ケアマネジャー(介護支援専門員)ケアプランの作成や、利用者・家族とサービス事業所などの連絡・調整を担う専門職の資格
社会福祉士生活上の困難を抱える人の相談に応じ、福祉サービスの利用支援や関係機関との連絡・調整を行う国家資格
社会福祉主事任用資格自治体で社会福祉主事として任用されるための資格。生活相談員などの資格要件として認められる場合もある
精神保健福祉士精神障害のある人などの相談に応じ、日常生活や社会参加を支える国家資格

資格や研修によって、受験・受講条件や取得後に担当できる仕事は異なります。すべてを順番に取得する必要はないため、希望する求人の応募条件も確認しながら選びましょう。

【初心者向け】無資格・未経験から目指せる介護の資格・研修

上記では、転職に役立つ代表的な資格・研修をご紹介しました。介護の仕事が初めての場合は、基礎知識や介助の方法を学べる研修から検討するとよいでしょう。ここでは、無資格・未経験の方が学び始める際の選択肢となる3つの研修をご紹介します。

認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、認知症の人の視点に立ち、本人の意思を尊重した介護を行うための基礎知識や技術を学ぶ研修です。認知症への理解を深めるほか、利用者への接し方や、チームで支援する際の基本的な考え方を学びます。

主に、介護保険施設・事業所などで介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない方などが対象です。原則としてeラーニングで実施されます。無資格で働き始める方に関わる研修ですが、就業前に個人で申し込めるかは、自治体や実施機関の案内を確認しましょう。

なお、認知症介護基礎研修は、食事や入浴などの介助技術を幅広く学ぶ初任者研修とは目的が異なります。介護全般の基礎を身に付けたい場合は、次にご紹介する介護職員初任者研修も検討するとよいでしょう。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

介護職員初任者研修は、介護に必要な基本的な知識や技術を学ぶ研修です。従来の訪問介護員養成研修2級課程、いわゆる「ホームヘルパー2級」に代わる研修として設けられ、全130時間の講義・演習で学びます。

介護の実務経験がない方も受講でき、利用者の尊厳や自立支援、認知症への理解、身体の動きに合わせた介助など、現場で必要となる基礎を身に付けられます。未経験から介護職を目指す方にとって、仕事内容を理解し、働き始める準備につなげられる研修です。

受講日程や費用は研修事業者によって異なります。仕事や家庭と両立したい場合は、通学する曜日や欠席時の振替制度なども確認し、修了まで継続できる講座を選びましょう。

参照:介護に関する資格等について|厚生労働省

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護に関する幅広い知識・技術に加え、利用者の状態に応じて支援を考える「介護過程」や、医療的ケアなどを学ぶ研修です。無資格・未経験からでも受講でき、初任者研修を先に修了することは必須ではありません。

無資格の場合は原則として450時間・6カ月以上の課程で学びます。すでに修了している研修によって一部科目が免除され、初任者研修修了者の受講時間は320時間です。また、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する際は、必要な実務経験に加えて、実務者研修の修了が求められます。

参照:専門実践教育訓練講座の指定状況・運用状況・受講/受給者属性・訓練効果等に係る分析資料|厚生労働省

なお、実務者研修は旧ホームヘルパー1級と同じ研修ではありません。旧1級修了者も、実務者研修を修了するには原則95時間の追加受講が必要です。

参照:資格を取得するための研修|公益財団法人 介護労働安定センター

【経験者向け】実務経験を積んでキャリアアップを目指す資格

上記では、無資格・未経験から学び始められる資格・研修をご紹介しました。介護の現場で経験を積んだ後は、専門性を高めたり、職員の指導やケアプランの作成などへ仕事の幅を広げたりする道もあります。ここでは、実務経験を生かしてキャリアアップを目指す際に役立つ資格をご紹介します。

介護福祉士

介護福祉士は、専門的な知識や技術に基づいて介護を行い、本人や家族などに介護に関する指導を行う国家資格です。利用者の状態に合わせた支援や、ほかの職員との連携などに専門性を生かせます。

働きながら実務経験ルートで取得する場合は、対象となる業務での従事期間が3年以上(1,095日以上)、かつ従事日数が540日以上であることに加え、実務者研修の修了が必要です。そのうえで国家試験に合格し、登録することで資格を取得できます。なお、養成施設などを通じて目指すルートもあります。

参照:介護福祉士国家試験|公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

転職時には、介護福祉士を応募条件とする求人も検討できるようになります。資格の保有だけでなく、これまで担当した介護業務や、利用者への対応で工夫したことを具体的に伝えましょう。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護福祉士としての専門性をさらに高めるための民間資格です。個別のケアに加え、職員の指導、チーム運営、多職種との連携などを学ぶため、現場のリーダーや教育担当を目指す際に役立ちます。

養成研修の受講には、介護福祉士の資格取得後に5年以上の実務経験があることや、介護職員を対象とする現任研修を100時間以上受けていることなどの要件があります。認定申請には、Ⅰ類・Ⅱ類の全22科目の修了が必要です。詳しい受講要件や選考方法は、認証・認定機構と研修実施団体の案内を確認しましょう。

参照:認定介護福祉士になるには|認定介護福祉士 認証・認定機構

資格取得だけで役職や待遇が変わるとは限りません。転職先で職員育成やケアの改善に携わりたい場合は、そのような役割を担えるかも確認することが大切です。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、利用者の状態や希望に合わせたケアプランを作成し、本人・家族やサービス事業所などとの連絡・調整を行う専門職です。介護現場で培った利用者への理解を、支援全体の計画や調整に生かしたい方の選択肢になります。

介護支援専門員実務研修受講試験を受験するには、介護福祉士などの対象資格に基づく業務、または所定の相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事していることなどが必要です。介護職として働いた期間がすべて対象になるわけではないため、自分の資格や担当業務が要件に該当するかを確認しましょう。

試験合格後は実務研修を修了し、都道府県への登録と介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。試験に合格するだけで業務に就けるわけではない点にも注意しましょう。

参照:介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方 に関する検討会における議論の中間的な整理【概要版】 |厚生労働省

相談援助の仕事を目指す人に役立つ資格

ここまで、介護の実務経験を生かしてキャリアアップを目指せる資格をご紹介しました。利用者や家族の相談に応じ、必要な制度やサービスにつなぐ仕事に関心がある場合は、相談援助に関する資格も選択肢になります。ここでは、相談援助の仕事を目指す人に役立つ資格をご紹介します。

社会福祉士

社会福祉士は、障害や生活環境などによって日常生活に困難を抱える人の相談に応じ、福祉サービスの利用支援や関係機関との連絡・調整を行う国家資格です。高齢者福祉に限らず、障害者福祉や医療など、幅広い分野の相談援助に関わります。

取得方法は学歴や履修科目などによって異なります。例えば、福祉系の4年制大学で指定科目を履修して国家試験を受けるルートや、一般の4年制大学を卒業した後、一般養成施設などで1年以上学んで受験するルートがあります。国家試験に合格した後は、登録が必要です。

参照:国家試験受験資格に関する仕組み等について|厚生労働省

介護経験を生かして相談援助職へ転職したい場合も、介護業務の経験がそのまま受験資格上の相談援助実務に当たるとは限りません。自分の学歴や業務内容に合う取得ルートを確認しましょう。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、自治体で社会福祉主事として任用されるために必要な資格です。国家試験に合格して取得する資格とは異なり、指定の教育課程などの要件を満たすことで得られます。

取得方法の一つに、大学・短期大学で厚生労働大臣が指定する科目を3科目以上履修し、卒業する方法があります。福祉系の学部に限らないため、すでに要件を満たしている可能性もあります。確認する際は、卒業した時点の指定科目と、成績証明書などに記載された履修科目を照らし合わせましょう。

参照:社会福祉主事任用資格の取得方法|厚生労働省

介護分野では、生活相談員の資格要件として扱われる場合があります。ただし、勤務先の施設種別や自治体によって要件が異なるため、応募する求人の必要資格を確認することが大切です。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障害のある人などの相談に応じ、日常生活や社会参加を支える国家資格です。精神科医療機関や障害福祉サービス事業所などで、生活上の課題を整理し、必要な支援につなぐ役割を担います。

資格取得には、学歴や履修科目、相談援助の実務経験などに応じて受験資格を得たうえで、国家試験に合格し、登録する必要があります。福祉系大学で指定科目を履修する方法や、一般養成施設などで学ぶ方法があるため、自分の経歴に合うルートを確認しましょう。

参照:精神保健福祉士国家試験|公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

介護職から相談援助の仕事へ進みたい場合は、特に精神保健福祉の分野でどのような支援に携わりたいかを考えると、資格取得の目的を明確にできます。希望する勤務先の仕事内容と応募条件を確認したうえで検討しましょう。

資格や経験を生かせる職場探しは、ウィルオブ介護にご相談ください

「取得した資格を転職に生かしたい」「相談援助や職員の指導など、仕事の幅を広げたい」とお考えの方は、ウィルオブ介護へご相談ください。介護職専門のエージェントが、保有資格やこれまでの経験、今後の希望を伺い、職場探しをサポートします。

応募先の仕事内容や資格手当、教育体制の確認に加え、応募書類の添削や面接対策もお任せください。資格取得を検討している段階の方も、目指す働き方に向けて転職準備を進めましょう。

仕事内容にあわせて専門性を高められる資格・研修

ここまで、介護や相談援助の仕事に役立つ資格をご紹介しました。担当する業務や支援する利用者に合わせて学びを深めたい場合は、特定の分野に関する資格・研修も選択肢になります。ここでは、仕事内容にあわせて専門性を高められる資格・研修をご紹介します。

認知症ケアに関連する資格・研修

認知症ケアを深く学びたい場合は、「認知症介護実践者研修」や「認知症介護実践リーダー研修」などが選択肢になります。実践者研修では、一人ひとりの状態や生活背景を踏まえたケアを学び、実践リーダー研修では、チームで認知症ケアを進めるための指導や支援について学びます。

参照:認知症介護研修に関する資料|認知症介護研究・研修センター

先述した認知症介護基礎研修からさらに学習を進めたい方や、認知症ケアに関する職員の指導を担いたい方に役立つ研修です。実務経験や先に修了しておくべき研修などの受講条件があるため、自治体・実施機関の募集要項を確認しましょう。

喀痰吸引・経管栄養に関する研修

喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアに関わる場合は、「喀痰吸引等研修」があります。講義・演習や実地研修を通じて、安全に実施するための知識と技術を学びます。研修には第一号・第二号・第三号があり、対象者や実施する行為に応じて選ぶ必要があります。

ただし、研修を修了すれば、すべての吸引・経管栄養を自由に行えるわけではありません。実施できる範囲に応じた従事者の認定・登録、事業所の登録、医師の指示や看護職員との連携などが必要です。転職先で担当する行為や、実地研修を受けられる体制まで確認しましょう。

参照:喀痰吸引等制度について|厚生労働省

福祉用具・住環境に関連する資格

福祉用具や住まいの面から利用者を支えたい場合は、「福祉用具専門相談員」や「福祉住環境コーディネーター検定試験」が選択肢になります。福祉用具専門相談員は、利用者の状態に合う用具の選定や使い方の説明などを担い、福祉住環境コーディネーターでは、医療・福祉・建築に関する知識を学べます。

福祉用具専門相談員を目指す方法には、指定講習を修了する方法があります。ただし、介護福祉士や社会福祉士など、所定の資格を持つ方は講習を受けずに業務に就けます。新たに学び始める前に、現在の保有資格で対応できる仕事も確認しましょう。

参照:福祉用具専門相談員|job tag

介護事務に関連する資格

介護事務の仕事に関心がある場合は、「介護事務管理士」などの民間資格があります。介護保険制度や介護報酬の請求に関する知識を学び、介護給付費明細書の作成・点検などに必要なスキルを身に付けるための資格です。

事務職として介護業界に転職したい方や、現場経験を生かして請求業務にも携わりたい方にとって、学習の選択肢になります。ただし、資格取得だけで採用が決まるわけではありません。求人によって求められるパソコン操作や請求ソフトの使用経験なども確認しましょう。

参照:介護事務管理士® 技能認定試験|JSMA 技能認定振興協会

障害者の生活を支える研修

障害のある人の生活や外出を支えたい場合は、担当するサービスに応じた研修を検討しましょう。代表的なものには、次のような研修があります。

研修名主に学ぶ内容
同行援護従業者養成研修視覚障害のある人への情報提供や、外出時の移動・生活動作の支援
行動援護従業者養成研修知的障害や精神障害によって行動上の困難がある人の特性理解や、安全な行動を支える方法
重度訪問介護従業者養成研修重度の障害がある人の身体介護、家事援助、見守りなどの支援

研修ごとに対象となる支援や課程が異なり、業務に就くために実務経験などが求められる場合もあります。希望するサービスの従業者要件と、受講する研修の内容を照らし合わせることが大切です。

参照:指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等|厚生労働省

介護予防・レクリエーションに関する資格

利用者の活動や交流を支える仕事に力を入れたい場合は、「介護予防運動指導員」や「レクリエーション介護士」などがあります。介護予防運動指導員は介護予防の現場で運動指導を担う人材を養成するもので、レクリエーション介護士は高齢者の状態や目的に合わせた活動の企画・実践に役立つ資格です。

運動を中心に支援したいのか、創作活動や交流などを含めたレクリエーションを学びたいのかによって、選ぶ資格も変わります。介護予防運動指導員には保有資格や実務経験などの受講要件があるため、学習内容とあわせて確認しましょう。

参照:介護予防運動指導員®養成事業|地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 研究所サイト

身に付けた専門性を生かせる職場を探したい方へ

「研修で学んだ知識を仕事に生かしたい」「資格取得を支援してくれる職場で働きたい」とお考えの方は、ウィルオブ介護へご相談ください。介護職専門のエージェントが、保有資格やこれまでの経験、今後携わりたい仕事内容を伺い、職場探しをサポートします。

応募先で担当できる業務や研修制度、資格手当など、気になる条件の確認もお任せください。応募書類の添削や面接対策も活用し、学んだことを生かせる職場への転職を進めましょう。

【目的別】取得資格・研修の選び方

上記では、仕事内容にあわせて専門性を高められる資格・研修をご紹介しました。選択肢が多いため、何から学ぶか迷う場合は、転職後に実現したい働き方から考えると整理しやすくなります。ここでは、目的別に資格・研修を選ぶ際のポイントをご紹介します。

未経験から介護職を目指したい|初任者研修

介護の仕事が初めてで、基礎から段階的に学びたい場合は、介護職員初任者研修が選択肢になります。先述のとおり、介護の基本的な考え方や介助技術を学べるため、仕事内容への理解を深めることにもつながります。

転職活動と並行して受講する場合は、修了予定日と希望する入職時期を整理しましょう。応募先が入職時点で研修修了を求めているか、働きながら受講できる支援制度があるかによって、準備の進め方が変わります。

年収を上げたい|勤務先の資格手当・昇格要件を確認

年収アップが目的の場合は、資格を選ぶ前に、現在の勤務先や応募先の資格手当・昇格要件を確認しましょう。資格を取得しても、その職場で手当や評価の対象にならなければ、給与に直接反映されない場合があります。

例えば、介護福祉士に対する手当の有無や金額、リーダー職に求められる資格・経験を確認すると、学習の優先順位を決めやすくなります。受講費用や学習期間も踏まえ、目指す待遇につながるかを検討しましょう。

相談員を目指したい|勤務先・自治体ごとの資格要件を確認

相談員を目指す場合は、まず希望する職種と勤務先を具体的にしましょう。生活相談員や支援相談員などでは、施設種別や自治体によって資格要件の扱いが異なるため、「相談員になりたい」という理由だけで資格を選ばないことが大切です。

求人票に記載された社会福祉士や社会福祉主事任用資格などの条件を確認し、不明点は応募先に問い合わせましょう。すでに大学などで履修した科目によって任用資格の要件を満たしている場合もあるため、新たに通学する前に自身の学歴や保有資格を整理するとよいでしょう。

サービス提供責任者を目指したい|実務者研修・介護福祉士

介護保険の訪問介護でサービス提供責任者を目指す場合は、実務者研修の修了や介護福祉士の取得などが選択肢になります。初任者研修の修了だけでは、通常の訪問介護事業所のサービス提供責任者の資格要件を満たしません。

すでに実務者研修を修了している場合は、資格を増やすことに加え、訪問介護計画の作成やヘルパーへの指導、利用者・家族との連絡調整を学ぶことも重要です。転職時は、サービス提供責任者としての経験が必要か、未経験者への指導体制があるかも確認しましょう。

ケアマネを目指したい|実務経験を確認

ケアマネジャーを目指す場合は、受験資格に該当する実務経験をどの程度積んでいるかを確認することから始めましょう。先述のとおり、介護職として働いた期間がすべて受験資格の対象になるわけではありません。

介護福祉士などの資格登録日や、対象となる業務の従事期間・従事日数を整理し、受験する都道府県の案内と照らし合わせましょう。要件を満たす時期がわかれば、試験勉強や受験後の研修を見据えた計画を立てやすくなります。

訪問介護で働きたい|初任者研修など

訪問介護で身体介護を含む業務を担当したい場合は、初任者研修の修了など、従事するための資格要件を満たす必要があります。未経験から目指す際は、希望する求人がどの資格・研修修了者を対象としているかを確認しましょう。

また、資格を取得した後も、利用者ごとの介助方法や自宅で支援する際の注意点を学ぶ必要があります。応募先を選ぶ際は、先輩職員による同行訪問や、一人で対応に迷ったときの相談体制も確かめることが大切です。

保有資格別の平均年収

ここまで、転職の目的に合わせた資格・研修の選び方をご紹介しました。資格取得を検討する際は、給与の目安も気になるでしょう。ここでは、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」をもとに、保有資格別の給与をご紹介します。

以下は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く、月給・常勤の介護職員の平均給与額です。年収の目安は、令和6年9月の平均給与額を12倍して算出しています。

保有資格・修了研修平均給与額(月額)年収換算の目安
介護職員初任者研修32万4,830円約390万円
実務者研修32万7,260円約393万円
介護福祉士35万50円約420万円
社会福祉士39万7,620円約477万円
介護支援専門員38万8,080円約466万円
保有資格なし29万620円約349万円

出典:令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要|厚生労働省

※初任者研修には旧ヘルパー2級、実務者研修には旧介護職員基礎研修・旧ヘルパー1級を含みます。
※平均給与額には、基本給・手当・一時金(4~9月支給額の6分の1)が含まれます。年収換算額は実際の年間支給額を集計したものではありません。

この表は、各資格を持つ「介護職員」の給与であり、相談員やケアマネジャーとして働く人全体の平均ではありません。また、保有資格は複数回答で、勤続年数などの条件も異なるため、給与差をそのまま資格取得による昇給額と捉えないようにしましょう。

資格や経験を生かした年収アップを目指す方へ

「取得した資格を給与に反映してほしい」「今より待遇のよい職場へ転職したい」とお考えの方は、ウィルオブ介護へご相談ください。保有資格やこれまでの経験、希望する年収を伺い、条件に合う職場探しをサポートします。

自分では伝えにくい応募先への給与交渉も、介護職専門のエージェントにお任せください。基本給や資格手当、賞与などの条件を確認し、仕事内容や働き方も含めて納得できる転職を目指しましょう。

介護資格の取得難易度・合格率

上記では、保有資格別の給与の目安をご紹介しました。資格取得の計画を立てる際は、給与だけでなく、必要な学習や試験の難易度も確認しておきましょう。主な資格の試験合格率は、以下のとおりです。

資格・試験対象回・実施年度合格率
介護福祉士国家試験第38回・令和7年度70.1%
社会福祉士国家試験第38回・令和7年度60.7%
精神保健福祉士国家試験第28回・令和7年度78.2%
介護支援専門員実務研修受講試験第28回・令和7年度25.6%

出典:
第38回介護福祉士国家試験 合格発表について|厚生労働省
社会福祉士・介護福祉士等|厚生労働省
第28回精神保健福祉士国家試験合格結果を公表します|厚生労働省

ただし、合格率だけで資格の取得難易度を比較することはできません。受験者がそれまでに学んだ内容や実務経験、受験資格を得るまでの過程が異なるためです。試験対策に加え、必要な通学・研修や実務経験も含めて計画を立てましょう。

また、初任者研修や実務者研修は、国家試験型の資格とは異なり、所定のカリキュラムを受講して修了を目指すものです。こちらは合格率よりも、学習時間や通学日程、修了評価の方法を確認することが大切です。認定介護福祉士も、受講要件を満たしたうえで養成研修を修了し、認定を受ける仕組みです。

介護資格を取得するメリット

ここまで、保有資格別の給与や試験の合格率をご紹介しました。資格取得には時間や費用がかかりますが、学んだ知識を実務に生かせるほか、転職先や担当業務の選択肢を広げることにもつながります。ここでは、介護資格を取得する主なメリットをご紹介します。

応募できる求人や担当できる仕事の幅が広がる

資格を取得することで、資格保有者を応募条件とする求人にも挑戦できるようになります。例えば、介護福祉士や実務者研修修了者は、介護保険の訪問介護におけるサービス提供責任者の資格要件を満たします。

また、資格取得を通じて身に付けた知識や技術は、利用者への支援を考える際にも役立ちます。希望する仕事に必要な資格を選ぶことで、現在の業務の質を高めながら、将来の働き方の選択肢も広げられるでしょう。

参照:人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築(改正法に基づく新たなサービスの枠組み)|厚生労働省

資格手当による給与アップ・キャリアアップが狙える

勤務先に資格手当や資格取得を評価する制度があれば、給与アップにつながる可能性があります。また、専門知識と実務経験を生かし、職員の指導やチーム運営を担う役職を目指すこともできます。

ただし、手当の対象資格や金額、昇格の条件は勤務先によって異なります。転職時は資格手当だけでなく、基本給や賞与、役職ごとの仕事内容も確認しましょう。取得した資格をどのように評価し、仕事に生かせる職場なのかまで確かめることが大切です。

介護の資格を生かして、待遇やキャリアを見直しませんか?

「資格を取得したのに給与が変わらない」「経験を生かして、責任のある仕事に挑戦したい」という方は、ウィルオブ介護へご相談ください。介護職専門のエージェントが、保有資格や実務経験、今後の希望を伺い、条件に合う職場をご紹介します。

応募先の資格手当や昇格制度、担当業務の確認に加え、給与交渉もサポートします。応募書類の添削や面接対策も活用し、自分の資格や経験が評価される職場への転職を目指しましょう。

介護資格を取得する順番

ここまで、介護資格を取得するメリットをご紹介しました。未経験から段階的に学ぶ場合は、初任者研修で基礎を身に付け、実務者研修や介護福祉士へと進む方法があります。ただし、必ずこの順番で取得する必要はありません。ここでは、代表的な流れと、順番にとらわれず取得を目指せるケースをご紹介します。

まずは介護職員初任者研修を取得する

介護の知識や経験がなく、基礎から学びたい場合は、介護職員初任者研修から始めるとよいでしょう。介護の基本的な考え方や利用者との接し方、身体の動きに合わせた介助方法などを学べます。

初任者研修で学びながら、自分がどのような職場で働きたいかを考えることも大切です。修了後に転職する方法に加え、無資格で応募できる施設などに就職し、仕事と並行して受講する方法もあります。

基礎を身に付けたら介護福祉士実務者研修を受ける

初任者研修で基礎を身に付けた後は、実務者研修で知識や技術を深める方法があります。利用者の状態を把握して支援を考える介護過程などを学び、日々の介助を根拠に基づいて見直すことにつなげられます。

初任者研修の修了者は一部科目が免除され、実務者研修の受講時間は320時間になります。また、実務者研修の受講に3年間の実務経験は必要ありません。介護福祉士の受験に必要な経験を積みながら、並行して修了を目指せます。

実務経験を積んで介護福祉士を取得する

実務経験ルートで介護福祉士を目指す場合は、実務者研修の修了と、対象業務での従業期間3年以上(1,095日以上)・従事日数540日以上が必要です。要件を満たして国家試験に合格し、登録することで介護福祉士の資格を取得できます。

働き始めた段階から、担当業務が受験資格の対象になるかを確認しておくと、取得までの見通しを立てやすくなります。転職を経験している場合は、過去の勤務先への実務経験証明書の依頼も必要になるため、受験案内を確認し、早めに準備しましょう。

取得後は認定介護福祉士やケアマネジャーを検討する

介護福祉士を取得した後は、目指す役割に応じて次の資格を検討しましょう。現場での専門性を高め、職員の指導やチーム運営に携わりたい場合は認定介護福祉士、ケアプランの作成や関係機関との調整に携わりたい場合はケアマネジャーが選択肢になります。

ただし、介護福祉士の取得直後に、どちらも目指せるわけではありません。認定介護福祉士の養成研修には、介護福祉士取得後5年以上の実務経験などが求められます。ケアマネジャーも、介護福祉士などの対象資格に基づく業務や所定の相談援助業務での経験が必要です。資格取得前の期間を含められるかも含め、それぞれの要件を確認しましょう。

順番どおりに取得しなくてもよい例外

初任者研修を受けず、無資格・未経験から実務者研修を受講することも可能です。最初から介護福祉士の取得を目指している場合は、学習時間や費用、講座の支援体制を比較し、実務者研修から始める方法も検討できます。

また、介護福祉士には養成施設などを通じて目指すルートもあります。ケアマネジャーについても、介護福祉士以外の対象資格や所定の相談援助業務から受験要件を満たす道があります。すでに持っている資格や学歴、実務経験を整理し、自分に合う取得ルートを選びましょう。

費用を抑えて資格を取得する方法

ここまで、介護資格を取得する順番をご紹介しました。取得したい資格が決まったら、受講料や教材費などの費用も確認しておきましょう。給付制度や職業訓練などを利用することで、自己負担を抑えられる場合があります。ここでは、費用を抑えて資格を取得する方法をご紹介します。

教育訓練給付制度、自治体の補助金をもらう

教育訓練給付制度は、一定の要件を満たす方が厚生労働大臣の指定講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。給付の種類によって支給割合や上限額が異なり、例えば一般教育訓練では、対象経費の20%、上限10万円が支給されます。すべての講座が対象ではないため、申し込み前に確認しましょう。

参照:教育訓練給付金|厚生労働省

また、自治体が介護人材向けの資格取得費用を補助している場合もあります。居住地や勤務先の所在地、対象講座、修了後の就業などに条件が設けられることがあるため、自治体の募集要項を確認してください。

制度によっては受講前の手続きが必要です。教育訓練給付制度については、雇用保険の加入状況なども含め、受講開始前にハローワークへ相談しておくとよいでしょう。

参照:教育訓練給付金 手続きの流れ|厚生労働省

ハローワークの職業訓練(求職者支援制度)を受ける

求職者支援制度は、再就職や転職などに必要なスキルを身に付けるため、無料の職業訓練と就職支援を受けられる制度です。主に雇用保険を受給できない求職者などが対象で、ハローワークへの求職申し込みや、訓練の必要性が認められることなどの要件があります。

参照:求職者支援制度のご案内|厚生労働省

介護分野の訓練を探す際は、どの資格・研修の修了を目指せるかを確認しましょう。受講料が無料でも、教材費や交通費などは自己負担となる場合があります。また、収入や資産などの条件を満たす場合は、月10万円の職業訓練受講給付金などを受けられますが、受講者全員に支給されるわけではありません。

雇用保険の受給状況などによっては、公共職業訓練が選択肢になることもあります。利用できる訓練や募集時期は地域によって異なるため、まずはハローワークに相談しましょう。

民間スクールに通う

民間スクールを利用する場合は、複数の講座を比較することで、費用を抑えられる可能性があります。同じ研修でも受講料や教材費、振替受講料などが異なるため、広告に掲載された金額だけでなく、修了までに必要な総額を確認しましょう。

割引制度や就職支援と組み合わせた受講料補助などを設けているスクールもあります。ただし、指定の事業所への就職などが条件となる場合は、適用条件や費用の返還に関する取り決めまで確認することが大切です。

民間スクールに通うだけで費用が安くなるわけではありません。通いやすさや欠席時の対応も比較し、追加費用を含めて無理なく修了できる講座を選びましょう。

働きながら資格を取得する方法

上記では、資格取得の費用を抑える方法をご紹介しました。仕事を続けながら資格を目指す場合は、費用に加えて、受講時間や勤務との調整も重要になります。ここでは、働きながら学習を進めるための方法をご紹介します。

夜間・土日開講の講座を選ぶ

平日の日中に働いている場合は、夜間や土日に開講する講座を検討しましょう。勤務時間と重ならない講座を選ぶことで、仕事を続けながら通学しやすくなります。

ただし、講座によっては、一部の演習や試験が別の曜日・時間帯に設定されていることもあります。申し込み前に全日程を確認し、勤務後の移動時間や自宅での学習時間まで含めて、継続できるかを考えましょう。

シフト勤務の場合は、受講日を事前に勤務先へ伝えることも大切です。急な勤務変更に備え、振替受講の可否や追加料金も確認しておくとよいでしょう。

通信学習と通学を組み合わせた講座を利用する

自宅での学習と通学を組み合わせた講座は、通学回数を抑えながら学びたい方の選択肢になります。例えば、実務者研修には、一部の面接授業を含む通信課程が設けられています。

参照:介護福祉士実務者研修に関するよくあるご質問Q&A|厚生労働省 近畿厚生局

通信課程でも、すべてを自宅だけで修了できるとは限りません。演習などの通学日程に加え、課題の提出期限や修了までの期間を確認しましょう。

自分で学習を進める時間を確保する必要があるため、休日にまとめて取り組むだけでなく、勤務日の前後にも短時間の学習を組み込むと、課題をためずに進めやすくなります。

勤務先の資格取得支援制度を活用する

勤務先によっては、受講料や受験料の補助、研修日の勤務扱い、シフト調整などの資格取得支援を行っています。資格取得を考え始めた段階で上司や担当部署に相談し、利用できる制度を確認しましょう。

確認する際は、対象となる資格や補助額だけでなく、申請時期、利用条件、退職時の費用の取り扱いなども確かめることが大切です。また、費用補助と勤務時間の調整は別の制度になっている場合もあります。

資格取得後にどのような業務へ生かしたいかまで伝えると、今後の役割も含めて相談しやすくなります。職場の協力を得ながら、仕事・学習・休息の時間を確保して進めましょう。

まとめ

この記事では、介護職への転職に役立つ資格・研修の種類や目的別の選び方、保有資格別の年収の目安、難易度・合格率、取得する順番、費用を抑える方法や働きながら学ぶ方法をご紹介しました。

資格取得は、介護の知識や技術を身に付け、応募できる求人や担当業務の幅を広げることにつながります。ただし、すべての資格を順番に取得する必要はありません。現在の経験や保有資格を整理し、転職後に携わりたい仕事に合わせて選びましょう。

学習を始める際は、受験・受講条件や費用、日程を確認し、給付制度や勤務先の資格取得支援も検討するとよいでしょう。転職先の資格手当や評価制度、教育体制も確かめ、学んだことを仕事に生かせる環境を選ぶことが大切です。

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