サビ管（サービス管理責任者）として働いている方や、これから目指している方のなかには、「年収はどのくらい？」「ほかの福祉職より給料は高い？」と気になっている方もいるでしょう。
サービス管理責任者の給与は、勤務先や経験、役職、手当などによって異なります。また、平均給与を見る際には、基本給だけでなく一時金などが含まれているかを確認することも重要です。
この記事では、厚生労働省の調査をもとにサービス管理責任者の平均給与や賞与の目安を紹介します。給料が高くなりやすい理由や年収を上げる方法、転職先を選ぶときのポイントも解説するので、今後の働き方を考える際の参考にしてください。
サビ管の給与や待遇は、勤務先の施設形態や業務内容、経験、各種手当などによって異なります。収入だけでなく、仕事内容や勤務時間、職場の支援体制も確認したうえで、自分に合う職場を選ぶことが大切です。
ウィルオブ介護では、これまでの経験や保有資格、希望する給与などを踏まえた求人探しをサポートしています。「経験を活かして収入を上げたい」「待遇や働き方を比較して転職先を選びたい」といった悩みも、お気軽にご相談ください。
サビ管の平均年収と賞与
サービス管理責任者の年収を考える際は、毎月の給与だけでなく、賞与などの一時金も含めて確認することが大切です。厚生労働省の調査をもとに、常勤のサービス管理責任者等における平均給与と一時金の水準を確認しましょう。
平均年収
厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」によると、2024年9月における常勤のサービス管理責任者等の平均給与額は405,480円でした。2023年9月の385,120円と比べると、20,360円増加しています。
平均給与額を12ヶ月分に換算すると、平均年収の目安は約487万円です。2023年9月の平均給与額から換算した約462万円と比べると、年収換算では約24万円増加しています。
ただし、この「平均給与額」は基本給だけを示したものではありません。基本給に手当と、2024年4～9月に支給された一時金の6分の1を加えて算出されています。そのため、405,480円が毎月そのまま給与明細に記載される金額とは限りません。
また、一時金相当額がすでに平均給与額へ含まれているため、年収を計算する際に賞与を重ねて加えると二重計上になります。約487万円は調査上の平均給与額を単純に12倍した目安であり、実際の年収は勤務先や経験、役職、各種手当、一時金の支給状況などによって異なります。
平均賞与
同調査では、常勤のサービス管理責任者等について、2024年4～9月に支給された一時金を1か月当たりに換算した平均額は63,030円でした。一時金には賞与などが含まれます。
63,030円を6か月分に換算すると378,180円ですが、これは2024年4～9月の一時金をもとにした計算です。年間の賞与額そのものを示した統計ではないため、単純に年間賞与として捉えないようにしましょう。
実際の賞与や一時金は法人の給与制度や業績、個人の評価などによって異なります。転職や就職で待遇を確認するときは、賞与の有無だけでなく、過去の支給実績や算定方法まで確認しておくことが大切です。
給与水準が分かったら、なぜサービス管理責任者が福祉現場のなかでも比較的高い待遇になりやすいのか、その背景を確認してみましょう。
サービス管理責任者の求人一覧は、以下をご覧ください。
サビ管の年収が高い理由
サービス管理責任者は、障害福祉サービスの質を管理する重要な役割を担います。一定の実務経験や研修修了が必要で、業務には専門性や責任も伴います。こうした職種の特徴が、給与水準にも関係していると考えられます。
要件を満たす人材が少ないから
サービス管理責任者として配置されるには、一定の実務経験を積み、必要な研修を修了しなければなりません。
実務経験については、相談支援業務や直接支援業務、保有資格などによって異なり、3～8年の要件が設けられています。さらに、基礎研修や実践研修などの修了も必要です。
新卒ですぐにサービス管理責任者として配置される職種ではなく、要件を満たすまでには一定の期間がかかります。事業所側から見ると、必要な経験と研修要件を満たした人材は限られるため、人材確保の難しさが待遇を決める要素の一つになると考えられます。
業務範囲が広く責任が大きいから
サービス管理責任者は、利用者の状況や希望を踏まえて個別支援計画を作成し、その計画に沿って適切な支援が行われるよう管理する役割を担います。
利用者への直接的な支援だけでなく、職員への助言や関係機関との連携、支援内容の見直しなどにも関わるため、現場全体を見ながら判断・調整する力が求められる仕事です。
こうした業務範囲や責任の大きさから、勤務先によってはサービス管理責任者としての職務を給与や役職手当などに反映している場合があります。
需要が高まっているから
サービス管理責任者が配置される障害福祉サービス事業所は、サービスの種類によって増加しています。
たとえば、2024年の共同生活援助は14,241事業所となっており、生活介護についても前年から事業所数が増えています。
サービス管理責任者は、対象となる障害福祉サービス事業所で配置が求められる職種です。利用者数やサービスの種類などによって必要な配置人数も変わるため、事業所が増えればサービス管理責任者を必要とする場面も増えていきます。
こうした需要も、経験や要件を満たした人材が評価される背景の一つと考えられます。
サービス管理責任者の年収が高くなりやすい背景には、配置要件や業務上の責任、需要の高さが関係しています。では、同じ福祉分野で働く介護福祉士や相談支援専門員、生活支援員と比べると、役割や待遇にはどのような違いがあるのでしょうか。
サビ管の介護福祉士・相談支援専門員・生活支援員との違い
サービス管理責任者の待遇を理解するには、福祉分野で働くほかの職種との役割の違いを知ることも参考になります。
ただし、職種によって働く施設や勤務形態、夜勤の有無などが異なるため、平均年収の金額だけで単純に優劣を判断するのは適切ではありません。仕事内容や配置要件もあわせて確認しましょう。
介護福祉士との違い
介護福祉士は国家資格で、介護を必要とする方への身体介護や生活援助などを中心に担います。
一方、サービス管理責任者は障害福祉サービス事業所などで個別支援計画を作成し、支援内容の管理や職員・関係機関との調整を行う立場です。
働く分野や仕事内容が異なるため、給与額だけを単純に比較することはできません。サービス管理責任者には実務経験や研修の要件があり、支援全体を管理する責任もあります。
実際の待遇を比べる場合は、基本給だけでなく賞与や役職手当、資格手当、夜勤手当なども含めて確認しましょう。
介護福祉士の求人一覧は、以下をご覧ください。
相談支援専門員との違い
相談支援専門員は、障害のある方やその家族から相談を受け、サービス等利用計画の作成や関係機関との連絡調整などを行う職種です。
サービス管理責任者も利用者の支援計画に関わりますが、主に所属する事業所で個別支援計画を作成し、実際に提供される支援の管理を担う点に違いがあります。
どちらも専門性や一定の実務経験が求められる職種であり、実際の給与は法人や経験、担当業務などによって変わります。収入を比較する際は、給与額だけでなく役割や手当、兼務の有無まで確認するとよいでしょう。
相談支援専門員の求人一覧は、以下をご覧ください。
生活支援員との違い
生活支援員は、障害者支援施設やグループホームなどで、利用者の日常生活の支援や相談対応などを行う職種です。
生活支援員そのものには、法令上、一律の資格要件が設けられているわけではありません。一方、サービス管理責任者として配置されるには、一定の実務経験と研修の修了が求められます。
また、サービス管理責任者は個別支援計画の作成や支援全体の管理なども担います。こうした役割や配置要件の違いが、勤務先によっては給与や手当に反映されることがあります。
給与水準の背景を理解したうえで収入を増やしたい場合は、自分の職場でできることと、職場を変える方法を分けて考えると選択肢を整理しやすくなります。
生活支援員の求人一覧は、以下をご覧ください。
サビ管で年収アップを狙う方法
サービス管理責任者として年収を上げる方法は、転職だけではありません。経験を積んで役職を目指すほか、手当や兼務など、現在の職場で収入を増やせる場合もあります。自分の働き方や将来像に合った方法を検討しましょう。
役職を目指す
サービス管理責任者として経験を積み、主任や管理者、複数の事業所を統括する役職などを目指す方法があります。
役職が上がることで、基本給が増えたり役職手当が付いたりすれば、年収アップにつながります。
キャリアアップを目指す場合は、障害福祉に関する知識だけでなく、職員育成や業務管理、関係者との調整などのマネジメント能力を身につけることも重要です。
まずは勤務先の昇進制度やキャリアパスを確認し、どのような経験や能力が求められるのか把握しておきましょう。
給与の高い事業所や法人へ転職する
現在の職場で昇給が見込みにくい場合は、より待遇の良い事業所や法人へ転職することも選択肢です。
同じサービス管理責任者でも、基本給や賞与、役職手当などは勤務先によって異なるため、職場を変えることで年収が上がる可能性があります。
ただし、給与額だけを見て転職先を決めるのは避けましょう。給与が高くても、担当する業務が多かったり残業が多かったりする場合もあります。
仕事内容や勤務時間、休日、福利厚生などを含め、総合的に比較することが大切です。
その他の職種と兼務する
勤務先の人員配置基準などを満たせる場合は、サービス管理責任者が管理者などの職務を兼務できることがあります。
兼務に応じて役職手当や職務手当が支給される職場であれば、年収アップにつながる可能性があります。
ただし、どの職種でも自由に兼務できるわけではありません。障害福祉サービスの種類や人員配置、業務に支障がないことなど、複数の条件を確認する必要があります。
収入だけを理由に兼務を増やすのではなく、業務量が無理のない範囲かも確認しましょう。
勤続年数を積み重ねる
勤続年数や人事評価に応じた昇給制度がある職場では、同じ法人で経験を重ねることが収入アップにつながる場合があります。
長く働けば施設の運営方針や利用者への理解も深まり、主任や管理者などへの昇進機会が広がることも考えられます。
ただし、勤続年数が長ければ自動的に給与が上がるとは限りません。昇給制度の有無や評価基準、これまでの昇給実績は法人によって異なります。
今後も同じ職場で働くことを考えている場合は、給与規程や昇進制度を確認しておくとよいでしょう。
資格手当・役職手当を活用する
勤務先に資格手当や役職手当がある場合は、対象となる資格の取得や役職への昇進によって年収を上げられる可能性があります。
ただし、対象資格や支給額、条件は法人ごとに異なるため、「資格を取れば必ず給与が上がる」とは限りません。資格取得を検討する前に、勤務先の給与規程を確認しましょう。
また、法人内外の研修で支援スキルやマネジメント能力を高めることは、担当業務を広げたり、将来的な昇進を目指したりするうえで役立ちます。
現在の職場で収入を上げる余地が少ない場合は、転職も選択肢になります。ただし、年収アップを実現するには、提示された給与額だけでは分からない条件まで確認することが重要です。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、これまでの経験や保有資格、希望する給与や働き方を踏まえた求人探しをサポートしています。
「現在より給与の高い求人を探したい」「経験を活かして管理者を目指せる職場へ転職したい」「給与だけでなく仕事内容や休日も比較したい」といった相談も可能です。年収アップに向けて転職を検討している方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
サビ管の転職で年収アップを実現するためのコツ
転職で年収アップを目指す場合は、求人票に記載された給与額だけで判断しないことが大切です。処遇改善加算の取得状況や兼務時の待遇、法人の制度などを確認すると、入職後の収入や働き方を具体的に判断しやすくなります。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所であるか確認する
転職先を選ぶ際は、福祉・介護職員等処遇改善加算の取得状況も確認しておきたいポイントです。
この加算は、障害福祉サービス等に従事する職員の賃金改善や職場環境の改善などを目的としています。2026年度の障害福祉サービス等報酬改定でも制度が拡充され、サービスや加算区分によって異なる加算率が設定されています。
ただし、事業所が加算を取得しているからといって、サービス管理責任者の給与が一定額増えるとは限りません。
賃金改善の配分方法は事業所の制度によって異なるため、求人票だけで判断せず、手当や賞与などにどのように反映されているかを確認しましょう。
ほかの職種と兼務できるか確認する
管理者などとの兼務が可能で、兼務に応じた手当が設けられている職場では、年収アップにつながる場合があります。
転職時には「兼務できるか」だけでなく、具体的にどの業務を担当するのか、手当はいくら支給されるのかまで確認することが重要です。
兼務すると担当業務や責任が増えることもあります。また、サービスの種類や事業所の人員体制によって、兼務できる条件は異なります。
給与が増えるかだけで判断せず、勤務時間や担当範囲も確認し、無理なく続けられる働き方かを検討しましょう。
事業所の規模や運営法人などを調べる
サービス管理責任者の給与条件は、勤務する事業所や運営法人によって異なります。
転職先を比較するときは、基本給や賞与だけでなく、法人の規模や事業内容、昇給制度、役職へのキャリアパスなども確認しておきましょう。
複数の事業所を運営している法人では、将来的な異動や昇進など、キャリアの選択肢が用意されている場合もあります。
ただし、法人や事業所の規模が大きければ必ず給与が高いわけではありません。実際の求人条件と仕事内容を照らし合わせ、自分が希望する収入と働き方の両方を満たせるか判断することが大切です。
年収だけでなく、手取りや資格要件、働き続けやすさまで把握しておくと、今後のキャリアをより具体的に考えられます。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、給与や手当、勤務条件などの希望を踏まえた求人探しをサポートしています。
「手当を含めた給与条件を比較したい」「管理者との兼務で収入アップを目指したい」「昇進やキャリアアップが見込める職場を探したい」といった相談も可能です。年収と働き方の両方に合う転職先を探したい方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
サビ管の年収についてよくある質問
サービス管理責任者を目指している方や、現在働いている方が気になりやすい疑問について回答します。手取りの目安やサービス管理責任者になるための要件、年収700万円の可能性、仕事の大変さを確認していきましょう。
サビ管の手取りはいくら？
サービス管理責任者の手取り額は、給与総額から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた金額になります。
厚生労働省の調査による平均給与額405,480円から、一般的な目安として額面の75～85%程度で考えると、手取りは月約30万～34万円です。ただし、この割合は公的統計によるサービス管理責任者の平均手取り額ではなく、あくまで概算です。
実際の控除額は年齢や扶養家族、居住地、給与額などによって変わります。また、405,480円には一時金の月割り分も含まれるため、毎月の給与から算出した手取りとは異なる点にも注意してください。
サビ管になるには何をすればいい？
サービス管理責任者として配置されるには、所定の実務経験と研修の要件を満たす必要があります。
実務経験の要件は、相談支援業務や直接支援業務、保有資格などによって異なり、3～8年が目安です。
そのうえで基礎研修を修了し、原則2年以上のOJTを経て実践研修を修了します。一定の条件を満たした場合には、実践研修受講までに必要なOJTを6か月以上に短縮できる仕組みもあります。
要件の詳細や研修の実施方法は、自身が勤務する地域の自治体などで最新情報を確認しましょう。
サビ管で年収600万～700万円は可能？
サービス管理責任者として年収600万～700万円を得られる可能性はありますが、一般的な給与水準と比べると高い水準です。
2024年9月の平均給与額405,480円を単純に12か月分へ換算すると約487万円です。ただし、この平均給与額には2024年4～9月に支給された一時金の6分の1が含まれているため、この金額は実際の年間給与を直接示すものではありません。
年収700万円を目指す場合は、管理者などへのキャリアアップや兼務、給与水準の高い職場への転職などが選択肢になります。
一方で、役職が上がれば責任や業務量も増える可能性があります。年収だけではなく、仕事内容や勤務時間とのバランスも考えて判断しましょう。
サビ管の仕事はきつい？
サービス管理責任者の仕事をきついと感じるかは、本人の経験や職場の人員体制、業務分担などによって異なります。
個別支援計画の作成や支援状況の把握、職員への助言、関係機関との調整など、幅広い役割を担うため、責任の大きさや調整業務を負担に感じることもあるでしょう。
一方で、利用者の希望に沿った支援を考え、職員や関係機関と協力しながら支援の質を高めていくことにやりがいを感じる方もいます。
就職・転職先を選ぶ際は「サビ管はきつい」という印象だけで判断せず、担当する業務、人員配置、残業時間、困ったときに相談できる体制などを具体的に確認することが大切です。
まとめ
サービス管理責任者の平均給与額は、厚生労働省の2024年9月の調査で405,480円でした。ただし、この金額には基本給や手当に加えて一時金の月割り分も含まれているため、毎月受け取る給与額や実際の年収とは異なります。
サービス管理責任者は、一定の実務経験と研修修了が必要で、個別支援計画の作成や支援全体の管理など責任のある業務を担います。こうした専門性や人材需要などが、待遇を考えるうえでの背景となっています。
年収を上げたい場合は、キャリアアップや手当の活用、兼務、現在の職場での昇給だけでなく、転職も選択肢です。ただし、給与額だけで職場を選ぶのではなく、仕事内容や勤務時間、昇給制度などを含めて比較しましょう。
自分が希望する収入だけでなく、無理なく続けられる働き方や今後のキャリアも整理したうえで、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
サービス管理責任者が年収アップを目指す際は、給与や手当だけでなく、業務内容や勤務時間、昇給制度、将来のキャリアパスまで比較することが大切です。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、これまでの経験や保有資格、希望する収入や働き方を踏まえた求人探しをサポートしています。
「サビ管としての経験を活かせる職場を探したい」「収入と働きやすさの両方を重視したい」「今後のキャリアにつながる求人を比較したい」といった相談も可能です。自分に合った職場への転職を検討している方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
