介護職として働いていて、「自分のボーナスは少ないのでは？」「ほかの施設ではどれくらいもらえるの？」と気になっている方もいるでしょう。
2025年の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者として働く介護職員（医療・福祉施設等）の年間賞与その他特別給与額は平均54万7,800円です。賃金構造基本統計調査の2025年分は2026年3月24日に公表されています。
ただし、介護職のボーナスは勤務先や経験年数、資格、役職などによって異なります。また、ボーナス制度そのものがない職場もあるため、平均額だけを見て待遇を判断するのは適切ではありません。
この記事では、介護職のボーナスの支給状況や時期、条件別の平均額、ボーナスアップを目指す方法まで詳しく解説します。現在の待遇を見直したい方や、転職先の条件を比較したい方は参考にしてください。
介護職のボーナスは、勤務先や経験年数、資格、役職などによって異なります。平均額だけで判断せず、基本給や各種手当、昇給制度、賞与の支給実績なども含めて、自分の希望に合う職場か確認することが大切です。
ウィルオブ介護では、これまでの経験や保有資格、希望する給与や賞与、勤務条件などを踏まえて、一人ひとりに合った求人探しをサポートしています。「今よりボーナスが充実した職場を探したい」「資格や経験を活かして収入アップを目指したい」「待遇を比較しながら転職先を選びたい」といった相談も可能です。
介護職でボーナスなしの職場はある？
介護業界では、すべての職場でボーナスが支給されるわけではありません。厚生労働省のモデル就業規則でも、賞与制度を設けること自体は法律で義務付けられていないと説明されています。
そのため、ボーナスの有無や支給対象者は勤務先によって異なります。まずは、雇用形態や施設形態による違いを確認しておきましょう。
パートでももらえる場合がある
パートの介護職員にも、ボーナスを支給している職場はあります。ただし、パートだから必ず支給される、あるいは支給されないと一律に決まっているわけではありません。
勤務時間や勤続期間などを支給条件として定めている職場もあり、正社員とは金額や算定方法が異なる場合もあります。
パートとして働く場合は、求人票に「賞与あり」と記載されているかだけでなく、自分の雇用形態が支給対象となるのかを確認することが大切です。入職後であれば、雇用契約書や就業規則、賞与規程などを確認するとよいでしょう。
ボーナス支給率が高い施設形態
施設形態によっても、ボーナスの支給状況には違いがあります。
介護労働安定センターの令和4年度介護労働実態調査では、月給制で働く介護従事者のうち「賞与あり」の割合は、特別養護老人ホーム（特養）が88.8%、介護老人保健施設（老健）が85.4%でした。
ただし、これは施設形態ごとの傾向であり、すべての特養や老健でボーナスが支給されるとは限りません。介護施設の種類や特徴も確認しながら、実際の求人条件を勤務先ごとに比較しましょう。
施設によって支給状況に差があることが分かったら、その違いがなぜ生まれるのかを知っておくと、自分に合った職場を判断しやすくなります。
ボーナスが支給される職場の特徴
介護職のボーナスは、勤務先が定める賞与制度や経営状況などによって異なります。
厚生労働省のモデル就業規則では、賞与を支給する場合、算定対象期間や支給日、会社の業績、労働者の勤務成績などを踏まえて定める規定例が示されています。
ここでは、ボーナスの有無を確認する際に注目したい職場の特徴を見ていきましょう。
会社の規模が大きい
運営法人や事業所の規模は、ボーナス制度を確認する際の一つの参考になります。
複数の介護施設や事業所を運営している法人では、給与や賞与、昇給などについて法人共通の制度を設けている場合があります。
ただし、「規模が大きければ必ずボーナスがある」とは限りません。大規模法人であっても賞与制度や支給条件は異なります。
転職時には、法人の規模だけで判断せず、求人票の賞与実績や就業規則、労働条件通知書などを確認しましょう。
職場の業績が良い
勤務先の経営状況や業績も、ボーナスに影響することがあります。
厚生労働省のモデル就業規則でも、会社の業績などを踏まえて賞与額を決め、業績が著しく低下した場合などには、支給時期の延期や不支給とする場合がある規定例が示されています。
そのため、前年に賞与が支給されていても、毎年同じ金額を受け取れるとは限りません。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、希望する給与や賞与、勤務条件、仕事内容などを踏まえて、一人ひとりに合った求人探しをサポートしています。
「ボーナス実績のある職場を探したい」「給与や賞与を比較して転職先を選びたい」「収入面も重視して求人を探したい」といった相談も可能です。
給与や賞与などの待遇を比較しながら、自分に合った職場を探したい方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
ボーナス制度の有無を確認するときは、「賞与あり」という情報だけではなく、過去の支給実績や支給条件まで確認することが大切です。あわせて、年間の収入を見通すには支給される時期や回数も把握しておきましょう。
介護業界でのボーナス支給日
介護士のボーナスは、夏と冬に支給する職場がみられます。ただし、具体的な支給月や年間の回数に業界共通の決まりはありません。
年間収入を把握したい場合は、金額だけではなく「いつ」「何回」支給されるのかまで確認しておくことが大切です。
支給日は職場によって異なる
介護士のボーナス支給日は、介護業界で一律に決められているわけではありません。
夏季・冬季に設定する職場が多くみられる一方、法人の給与規程や賞与制度によって具体的な支給日は異なります。
そのため、「介護施設なら○月○日に支給される」と考えるのではなく、自分の勤務先の規定を確認する必要があります。
就職・転職時は求人票を確認し、具体的な支給日まで掲載されていない場合は、就業規則や労働条件、採用担当者への確認などを通じて把握しておきましょう。
年間での支給回数
介護士のボーナスは年2回としている職場がみられますが、年間の支給回数も勤務先によって異なります。
夏・冬の年2回だけではなく、年1回としている職場や、通常の賞与とは別に業績などに応じた賞与を支給する職場もあります。
また、入職した時期によっては初年度のみ支給回数が少なくなる場合もあります。
求人票を見る際は「賞与 年○回」という数字だけでなく、過去の実績なのか、特別賞与を含むのか、初年度も同じ条件なのかまで確認すると実際の待遇を判断しやすくなります。
介護職でのボーナス平均額
2025年の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者として働く「介護職員（医療・福祉施設等）」の年間賞与その他特別給与額は平均54万7,800円です。
ただし、実際のボーナスは経験年数や年齢、職種、資格、勤務する施設などによって異なります。ここからは、それぞれの条件別に目安を確認していきましょう。
なお、職種・資格・施設形態など一部の詳細な比較では、介護労働安定センターの令和4年度介護労働実態調査を使用しています。統計の年度や対象者が異なる数値同士を単純に比較しないよう注意してください。
経験年数別の平均額
2025年の賃金構造基本統計調査では、介護職員の年間賞与その他特別給与額は、経験年数0年で5万5,400円、15年以上では70万900円となっています。同調査では、職種ごとに経験年数別の年間賞与額を確認できます。
経験を重ねるにつれて平均額が高くなる傾向はありますが、経験年数だけで支給額が決まるわけではありません。
勤続に伴う昇給の有無や役職、勤務先の賞与制度なども影響するため、自分のボーナスを比較するときは複数の条件を確認しましょう。
職種別の平均額
介護労働安定センターの令和4年度調査では、賞与がある月給制の介護従事者の平均額は、管理栄養士・栄養士が72万1,258円、看護職員が71万2,298円、リハビリテーション専門職が70万2,692円でした。
一方、介護職員は58万5,209円、訪問介護員は47万7,657円です。
ただし、職種によって必要な資格や仕事内容、責任の範囲が異なります。ボーナス額だけを比べて待遇を判断せず、基本給や各種手当、勤務時間なども含めて比較することが大切です。
年齢別の平均額
2025年の賃金構造基本統計調査では、介護職員の年間賞与その他特別給与額を年齢階級別に確認できます。
同調査では40～44歳の平均額が64万4,100円となっており、40代前半までは年齢が上がるにつれて平均額も増える傾向がみられます。
ただし、年齢そのものを理由としてボーナスが増えているとは限りません。経験年数や勤続年数、役職などの違いも含まれるため、自分と近い年齢層の金額は目安として活用しましょう。
男女別の平均額
2025年の賃金構造基本統計調査では、介護職員の年間賞与その他特別給与額は、男性が61万2,400円、女性が51万2,400円となっています。
ただし、この平均額の差だけを見て「男性だから多くもらえる」と判断するのは適切ではありません。
統計上の平均値には、勤続年数や年齢、役職、勤務先などの構成の違いが影響します。自分の待遇を判断するときは、性別だけではなく経験年数や働き方なども含めて比較しましょう。
保有資格別の平均額
介護労働安定センターの令和4年度調査では、賞与がある月給制の介護従事者について、社会福祉士の平均額は74万2,254円、介護福祉士は62万9,134円でした。
ただし、このデータは介護職員だけに限定したものではなく、生活相談員やケアマネジャーなどの職種も含みます。
資格を取得すると担当できる仕事やキャリアの選択肢が広がり、勤務先によっては資格手当や昇給などにつながる場合もあります。
資格取得を検討している方は、介護職で役立つ資格25種類も参考に、自分のキャリアに合う資格を確認してみてください。
管理者の平均額
介護労働安定センターの令和4年度調査では、賞与の支給がある管理者の平均額は85万2,258円でした。同じ調査における介護従事者全体の平均61万7,452円より高い結果です。
管理者は、職員のマネジメントや事業所の運営など、現場業務に加えて幅広い責任を担います。
勤務先によっては、役職に就くことで基本給や役職手当などが変わり、賞与額にも影響する場合があります。将来的な収入を考える際は、管理者やリーダーなどへのキャリアアップも選択肢の一つです。
施設形態別の平均額
介護労働安定センターの令和4年度調査では、賞与がある月給制の介護従事者の平均額は、特別養護老人ホームが79万8,580円、介護老人保健施設が73万8,102円、通所リハビリテーションが66万6,732円でした。
施設形態によって平均額には差がありますが、同じ種類の施設でも運営法人や給与制度によって待遇は異なります。
平均額はあくまで目安として、自分のボーナスと比較するときは基本給や各種手当、年間休日なども含めて確認しましょう。介護士の平均年収や月給もあわせて確認すると、ボーナスを含む年間の待遇を比較しやすくなります。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、これまでの経験や保有資格、希望する給与や賞与、勤務条件などを踏まえて、一人ひとりに合った求人探しをサポートしています。
「ボーナスが充実している職場を探したい」「資格や経験を活かして収入アップを目指したい」「給与や賞与を比較しながら転職先を選びたい」といった相談も可能です。
収入面も重視しながら、自分に合った職場を探したい方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
平均額と比べて現在のボーナスが少ないと感じても、すぐに転職する必要があるとは限りません。まずは、現在の職場で収入アップにつながる選択肢がないか確認してみましょう。
介護職のボーナスを増やす方法
介護職のボーナスを増やしたい場合は、現在の職場で基本給や評価を上げる方法と、待遇の異なる職場を選ぶ方法があります。
ただし、勤務先の賞与制度によって効果は異なります。ボーナスそのものを増やす方法と、年間収入を補う方法を分けて考え、自分に無理のない選択肢を検討しましょう。
勤続年数を増やす
勤続年数に応じて昇給する職場では、長く働くことがボーナスアップにつながる可能性があります。
賞与を「基本給の○ヶ月分」のように算定している職場であれば、勤続に伴って基本給が上がることで賞与額も増える場合があります。
ただし、長く勤めれば必ずボーナスが増えるわけではありません。昇給制度や賞与の算定方法は職場によって異なります。
就業規則や給与規程を確認し、勤続年数や昇給がボーナスにどのように反映されるのかを把握しておきましょう。
ボーナスの導入や金額の見直しを提案する
賞与制度がない、または支給額が少ない場合は、勤務先へ制度の導入や見直しを提案する方法もあります。
複数の職員が待遇面について同じ課題を感じている場合は、職場全体の処遇改善という観点から相談できる可能性もあります。
ただし、賞与は経営状況や人件費などにも左右されるため、要望どおりに変更されるとは限りません。
一方的に増額を求めるのではなく、現在の制度や評価方法について確認し、改善の余地があるか相談するとよいでしょう。
夜勤を増やす
夜勤回数を増やすことは、ボーナスそのものを直接増やす方法ではありません。ただし、夜勤手当などが加わることで年間収入を増やせる可能性があります。
勤務先によっては、夜勤を含む働き方や業務への貢献が人事評価に反映される場合もあります。
一方で、夜勤が増えると生活リズムが変化し、心身への負担が大きくなることもあります。収入だけを優先せず、自分の体調や生活とのバランスを考えて判断しましょう。
夜勤の働き方を詳しく知りたい方は、介護士の夜勤の仕事内容や勤務時間も参考にしてください。
副業をする
副業もボーナス自体を増やす方法ではありませんが、現在の賞与額をすぐに変えることが難しい場合に、年間収入を補う選択肢になります。
介護職としての経験を生かした仕事のほか、本業とは異なる仕事で収入を得る方法も考えられます。
ただし、副業を始める前には勤務先の就業規則を確認しましょう。また、本業と副業を合わせた労働時間や体調管理にも注意が必要です。
ボーナスの少なさを補うために無理をして、本業や生活に支障が出ない範囲で検討することが大切です。
仕事に活かせる資格を取得する
介護福祉士など、仕事に生かせる資格を取得することで待遇が上がり、結果としてボーナスアップにつながる場合があります。
勤務先によっては、資格取得によって資格手当が付いたり、基本給や人事評価が見直されたりするためです。
また、資格を取得すると担当できる仕事が広がり、役職や別職種へのキャリアアップにつながることもあります。
ただし、資格手当や賞与への反映方法は職場によって異なります。介護職で役立つ資格一覧を確認するとともに、現在の勤務先でどの資格が評価対象になるか調べておきましょう。
主任やリーダー職を目指す
介護主任やリーダー、管理者などの役職を目指すことも、ボーナスアップにつながる可能性があります。
役職に就くと責任や担当業務が増える一方、職場によっては基本給や役職手当などの待遇が見直されます。
ただし、収入だけを理由に役職を目指すのではなく、求められる経験や業務内容、責任の範囲を理解しておくことが重要です。
自分が目指したいキャリアと仕事内容を踏まえ、無理なく続けられる役職かどうかを判断しましょう。
ほかの職場に転職する
現在の職場でボーナスアップが見込めない場合は、賞与条件の良い職場への転職も選択肢になります。
同じ介護職でも、運営法人や施設によって賞与の有無や支給回数、過去の支給実績などは異なります。
転職先を比較するときは、「賞与あり」という記載だけでなく、基本給や各種手当、昇給制度、年間休日なども確認しましょう。
また、求人票に記載された過去の賞与実績と同じ金額が、今後も必ず支給されるとは限りません。目先の金額だけではなく、長期的な働きやすさも含めて判断することが重要です。
介護職のボーナスを増やすには、勤続による昇給や資格取得、役職へのキャリアアップなど、現在の職場で待遇改善を目指す方法があります。一方、賞与制度や評価基準は職場ごとに異なるため、今の職場で大きな改善が見込めない場合は、より条件の良い職場へ転職することも選択肢です。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、これまでの経験や保有資格、希望する給与や賞与、勤務条件などを踏まえて、一人ひとりに合った求人探しをサポートしています。
「ボーナスが多い職場へ転職したい」「資格や経験を活かして収入アップを目指したい」「給与や賞与、年間休日まで比較して職場を選びたい」といった相談も可能です。
現在の待遇を見直し、収入アップを目指せる職場を探したい方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
ボーナスアップを目的に転職する場合におすすめの職場
ボーナスアップを目的に転職する場合でも、賞与額だけで勤務先を決めるのはおすすめできません。
長く働ける環境か、資格取得やキャリアアップを目指せるかなども、将来的な収入に影響します。ここでは、待遇を改善したい方が転職先を選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。
長く働けそうな職場
転職先を選ぶ際は、長く働き続けられる職場かどうかを確認しましょう。
昇給制度があり、基本給をもとに賞与を算定する職場であれば、勤続による昇給が将来的なボーナスアップにつながる可能性があります。
ただし、給与だけでなく、勤務時間や夜勤回数、仕事内容、休日、施設の介護方針なども確認することが大切です。
ボーナスが高くても、自分に合わず短期間で退職すると長期的な収入アップにはつながりにくいため、無理なく働き続けられる環境かを総合的に判断しましょう。
特養・老健などの施設
ボーナスを重視する場合は、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）も転職先の候補になります。
前述した令和4年度介護労働実態調査では、賞与がある月給制の介護従事者の平均額は、特養が79万8,580円、老健が73万8,102円でした。
ただし、これは施設形態ごとの平均値であり、すべての特養や老健で高額なボーナスが支給されるわけではありません。
仕事内容や働き方を知りたい場合は、特別養護老人ホームについての記事や介護老人保健施設についての記事も参考にしてください。
実際に求人を比較する場合は、特別養護老人ホームの求人や介護老人保健施設の求人から、基本給・賞与・勤務条件を確認できます。
資格取得の支援制度が整っている施設
将来的なボーナスアップも考えるなら、資格取得を支援してくれる職場を選ぶ方法があります。
受講費用の補助や研修日のシフト調整などがある職場なら、仕事を続けながら資格取得を目指しやすくなります。
ただし、資格取得支援制度があるだけで給与やボーナスが上がるとは限りません。
転職時には、資格手当や昇給制度があるか、取得した資格が人事評価や基本給に反映されるかまで確認しましょう。
ボーナスだけでなく、今後身につけたい資格やキャリアまで考えて職場を選ぶことで、長期的な待遇改善につなげやすくなります。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、これまでの経験や保有資格、希望する給与や賞与、勤務条件などを踏まえて、一人ひとりに合った求人探しをサポートしています。
「ボーナスが高い職場を探したい」「特養や老健の待遇を比較したい」「資格取得支援のある職場でキャリアアップしたい」といった相談も可能です。
将来の収入や働きやすさも考えながら、自分に合った職場を探したい方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
介護職のボーナスに関するよくある質問
介護職員のボーナスについては、平均額以外にも「1年目でももらえるのか」「休職や退職をするとどうなるのか」など、働き方によってさまざまな疑問があります。
最後に、介護職のボーナスについて気になりやすいポイントをQ&A形式で確認します。
介護職のボーナスは少ない？
2025年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者として働く介護職員（医療・福祉施設等）の年間賞与その他特別給与額は平均54万7,800円です。
ただし、介護職員のボーナスが一律に「少ない」とは判断できません。
勤務先や経験年数、役職などによって支給額には差があります。また、ボーナスだけが年間収入を決めるわけではありません。
自分の待遇を評価するときは、平均額だけではなく、基本給や各種手当を含む介護士の年収とあわせて比較しましょう。
1年目からボーナスはもらえる？
介護職でも、勤務先の制度や入職時期によっては1年目からボーナスを受け取れる場合があります。
ただし、入職直後は賞与の査定期間をすべて勤務していないため、満額ではなく一部支給や寸志になるケースもあります。
2025年の賃金構造基本統計調査でも、介護職員の経験年数0年に年間賞与その他特別給与額が計上されており、1年目でも賞与が支給されている労働者が含まれることが分かります。
実際の条件は求人票や就業規則で確認しましょう。
2年目でボーナスはどのくらいもらえる？
介護労働安定センターの令和4年度介護労働実態調査では、勤続1年以上2年未満の月給制の介護従事者について、賞与の平均額は33万8,530円、中央値は29万5,854円でした。
ただし、この数値は介護職員だけでなく、訪問介護員や生活相談員、ケアマネジャーなども含むデータです。
勤務先の賞与制度や入職時期、査定期間などによって実際の支給額は変わるため、勤続2年目の目安の一つとして捉えましょう。
パートだとボーナスはもらえない？
パートの介護職でも、勤務先によってはボーナスを受け取れる場合があります。パートだから必ず支給対象外になるわけではありません。
ただし、賞与制度があっても、雇用形態や勤務時間、勤続期間などについて支給条件が設けられていることがあります。
ボーナスを重視する場合は、求人票の「賞与あり」だけで判断せず、自分の雇用形態が対象になっているかを確認しましょう。入職後であれば、雇用契約書や就業規則、賞与規程などで確認できます。
休職しているとボーナスはもらえない？
休職した場合にボーナスが支給されるかは、勤務先の就業規則や賞与規程によって異なります。
査定期間中の出勤状況を賞与額の算定に反映する職場では、休職した期間に応じて減額されたり、条件によっては支給されなかったりする可能性があります。
厚生労働省が示す賞与の規定例でも、算定対象期間や支給条件を就業規則で定めることが想定されています。
「休職したら必ずもらえない」と判断せず、勤務先の規定を確認しましょう。
介護職でボーナス10万円は安い？
年間10万円であれば、2025年の介護職員の年間賞与その他特別給与額54万7,800円と比較すると低い水準です。
ただし、入職1年目で査定期間が短い場合や短時間勤務の場合などは、支給額が少なくなることがあります。
また、「1回の支給額が10万円」なのか「年間で10万円」なのかによっても判断は変わります。
平均額だけを基準にせず、勤続年数や雇用形態、支給回数、基本給など、自分と近い条件で比較しましょう。
介護職のボーナスの手取り額の平均は？
ボーナスの手取り額は、額面の賞与から所得税や社会保険料などを差し引いた金額です。
ただし、誰でも「額面の○割」と一定になるわけではありません。賞与にかかる税金や社会保険料は、賞与額や給与、加入状況などによって変わります。
そのため、介護職員の平均賞与54万7,800円から一律の割合で手取り額を算出しても、実際の受取額と一致するとは限りません。
正確な金額を知りたい場合は、実際の賞与明細に記載されている支給額と控除額を確認しましょう。
ボーナス支給月に退職したらもらえない？
ボーナス支給月に退職する場合、賞与を受け取れるかどうかは勤務先の就業規則や賞与規程によって異なります。
たとえば、賞与について「支給日に在籍していること」を条件としている職場では、支給日前に退職すると対象外になる場合があります。
厚生労働省のモデル就業規則でも、一定の日や賞与支給日に在籍している人を支給対象者とする規定を設けることが可能と説明されています。
ボーナスを受け取ってから退職したい場合は、支給月だけで判断せず、支給日や在籍条件、査定期間を事前に確認してから退職時期を検討しましょう。
まとめ
介護職のボーナスは、すべての職場で支給されるわけではなく、金額や支給時期、回数も勤務先によって異なります。
2025年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者として働く介護職員（医療・福祉施設等）の年間賞与その他特別給与額は平均54万7,800円ですが、この数字だけで自分の待遇が良いか悪いかを判断することはできません。
経験年数や資格、役職、施設形態などによっても差があるため、自分と近い条件を確認するとともに、基本給や手当、休日なども含めて比較することが大切です。
現在のボーナスに不満がある場合も、長く勤める、資格取得や役職を目指す、上司に評価基準を確認するなど、まずは今の職場でできることを検討できます。
それでも希望する待遇との開きが大きい場合は、ボーナスだけに注目するのではなく、長く働ける環境や昇給制度、資格取得支援なども確認しながら、自分に合った職場を探してみましょう。
介護・福祉業界の転職支援サービス「ウィルオブ介護」では、これまでの経験や保有資格、希望する給与や賞与、勤務条件などを踏まえて、一人ひとりに合った求人探しをサポートしています。
「ボーナスが充実している職場を探したい」「資格や経験を活かして収入アップを目指したい」「給与や賞与だけでなく働きやすさも比較したい」といった相談も可能です。
現在の待遇を見直し、自分に合った条件の職場を探したい方は、ウィルオブ介護を活用してみてください。
