老人ホームや介護施設には、運営主体の違い、目的や入居条件による違いなどによりさまざまな種類があります。
介護施設は、社会福祉法人や自治体が運営する公共型の施設、民間事業者が運営している民間型の施設の2種類に分けることができます。
ここからさらに、公共型民間型それぞれの中で細かく種類が分かれているのです。
この記事では、要介護状態の方が利用対象の施設か、もしくは自立状態の方を利用対象としている施設かを「対象者」の視点で分けていきます。
目次
介護施設の種類
まずは「事業運営者」と「利用対象者」の2つの基準から、介護施設は以下の4つのタイプに分けられます。
簡単に施設の種類が書いてありますが、4つのタイプに分けられた施設がどのような特徴があるかを具体的に説明していきます。
公共型施設と民間型施設の違い
公的施設は、国や地方公共団体、社会福祉法人などによって運営されている介護施設です。
国が補助金を出して設立されていることから、入居費用や月額利用料などは比較的安価に抑えられており、生計状況によっては補助を受けることも可能です。
公的施設は、費用が民間施設の半額以下になる場合がありますが、入居待機者も多く入居条件にも制限がある場合があります。
一方、民間施設は民間の企業によって運営されている介護施設です。
訪問介護事業や通所介護事業等を行っている民間企業により運営されていますが、医療法人により運営されているものもあります。
充実したサービスの選択肢があったり職員数が多かったりと、民間ならではの特徴があります。
公的施設と比べると費用はやや高めですが、比較的早く入居が可能なことが多いです。
介護施設のタイプ別一覧
介護施設は数多くあるため、自分または親にあった施設はどこだろうと悩む人は少なからずいます。
どの施設を選べば良いか、簡単にYes/Noチャートにまとめましたので選ぶ参考にしてください。
ここからは、介護施設4タイプに該当する施設を一覧で紹介します。
要介護状態の人を対象とした「民間型介護施設」
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- グループホーム
要介護状態の人を対象とした「公共型施設」
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養型医療施設
自立状態の人を対象とした「民間型介護施設」
- サービス付き高齢者住宅（サ高住）
- 健康型有料老人ホーム
- 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
- 高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
- シニア向け分譲マンション
自立状態の人を対象とした「公共型施設」
- 軽費老人ホーム
- ケアハウス
民間型介護施設の特徴とサービス内容
まず、要介護状態の人が対象の3種類ある民間型介護施設の特徴とサービス内容をみていきます。
介護付き有料老人ホーム
介護が必要になったときには施設に常駐するスタッフにより、施設内で介護サービスを提供する介護施設です。
介護専用型は要介護1～5の認定を受けた要介護者のみが入居でき、混合型は自立・要支援と要介護の方を対象にしています。
自身で介護サービスを手配する必要のない施設をお探しの方におすすめです。
住宅型有料老人ホーム
介護スタッフは常駐せず、訪問介護や通所介護などの入居者個人が契約をした外部の介護サービスを利用する介護施設です。
自立・要支援・要介護の方が入居できるため、一人ひとりに必要な介護の水準に合わせて利用できる施設をお探しの方に向いています。
グループホーム
施設が所在する自治体に住民票を持ち、要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者の方が入居できる介護施設です。
5人～9人を1ユニットとし、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けつつ自ら家事を分担し、共同生活を送ります。
介護の中でも認知症の補助を受けられ、共同生活ができる施設をお探しの方におすすめです。
公共型施設の特徴とサービス内容
要介護状態の人が対象の、3種類ある公共型介護施設の特徴とサービス内容をみていきます。
特別養護老人ホーム（特養）
ここは、要介護度3以上の高齢者が対象の介護施設です。
身体介護・日常的な生活支援・リハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを受けることができるため、安価ですが待機者は非常に多いです。
入居の順番は申し込み順ではなく、緊急度の高い方が優先されるため、地域によっては入居までに数ヶ月～数年かかることも珍しくありません。
要介護度が３以上であり、比較的安価な施設をお探しの方におすすめです。
介護老人保健施設（老健）
退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方が対象の介護施設で、自宅に復帰するための機能訓練のサービスが提供されます。
入居期間は原則的に3～6ヶ月です。
病院から退院後、自宅に復帰するまでの短いスパンで利用できる施設をお探しの方におすすめです。
介護療養型医療施設
医学的管理が必要な要介護1以上の方が対象の介護医療施設です。
身体介護に加え、医師と看護師による医療的管理や理学療法士によるリハビリテーションなどのサービスが提供されます。
入居者100人に対し3人の医師が配置されている医療施設で医療ケアが充実しているため、医師による医療ケアを受けられる施設をお探しの方におすすめです。
ただ、この施設は廃止が決まっていて2024年3月末には全面廃止となるため、その後は介護医療院が新設されるのでこちらの検討を進めるようにしましょう。
民間型介護施設の特徴とサービス内容
自立状態の人が対象の、5種類ある民間型介護施設の特徴とサービス内容をみていきます。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）
60歳以上の方が対象の施設で、相談員が常駐しているため安否確認や生活相談サービスが受けられます。
建物はバリアフリー構造で、賃貸借契約を交わして入居します。
60歳以上自立状態の方でバリアフリー設計や相談サービスを受けられる施設をお探しの方におすすめです。
健康型有料老人ホーム
食事サービスはもちろん、温泉やスポーツジムなどの設備が充実していて建物はバリアフリー構造となっている自立状態の高齢者方が対象の施設です。
介護が必要になったときは契約解除して退去する必要がありますが、年齢などの条件はないのでイベントやサークル活動など活動的に過ごせる施設をお探しの方におすすめです。
高齢者専用賃貸住宅（高専賃）
賃借人が高齢者のみで、住宅の構造や設備等の基準に適合した賃貸住宅です。
見守りや家事援助サービスが提供されるところもありますが、全くないところもあります。
高齢者住まい法の改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが順次行われています。
高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）
60歳以上の方が入居対象の賃貸住宅で、民間事業者や公団などによって設置・運営され、都道府県単位で認定を受けています。
バリアフリー構造で、緊急時対応サービスや安否確認サービスなどが提供されます。
シニア向け分譲マンション
高齢者を対象にした分譲マンションで、賃貸ではなく所有のため、売却、譲渡、賃貸、相続などの対象とすることができます。
家事援助サービスが提供される、温泉やプールなどの設備があるなど、さまざまな施設があります。
分譲賃貸の物件であるバリアフリー設計の施設をお探しの方におすすめです。
公共型施設の特徴とサービス内容
自立状態の人が対象の、2種類ある公共型介護施設の特徴とサービス内容をみていきます。
軽費老人ホーム
身寄りがなく、自立した生活に不安がある高齢者が対象の介護施設で、自治体の助成により安価で入居できます。
食事を提供するA型と食事を提供しないB型があったり、夫婦どちらか一方が60歳以上で月収34万円以下などの入居要件があったりするので入居時にはしっかり確認しましょう。
この施設は、月収34万円以下の要件を満たす一人暮らしの高齢者で、支援が受けられる施設をお探しの方におすすめです。
ケアハウス
身寄りがなく自立した生活に不安がある高齢者が対象の介護施設で、自治体の助成により安価で入居できます。
食事を提供するA型と食事を提供しないB型があり、夫婦どちらか一方が60歳以上であることが入居要件となっています。
月収34万円以下の要件はありませんが、入居金や家賃が徴収されるので気を付けましょう。
一人暮らしの高齢者で月収の要件なく、支援が受けられる施設をお探しの方におすすめです。
【種類別】介護施設別の費用
これまでに紹介してきた老人ホームや介護施設を利用する費用については、入居後に毎月支払う費用があります。
- 月額利用料（家賃、管理費、食費など）
- 介護サービス費
- その他（医療費やおむつ代）など
また、月額利用料のほか、入居時に初期費用などがかかる場合もあるので、参考として種類別の老人ホームの費用相場を紹介します。
民間型・要介護状態対象
| 介護付き有料老人ホーム | 約12～40万 |
|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム | 約12～35万 |
| グループホーム 初期費用 | 約10～30万 |
公的型・要介護状態対象
| 特別養護老人ホーム | 約6～15万 |
|---|---|
| 介護老人保健施設 | 約10～20万 |
| 介護療養型医療施 | 約10～20万 |
民間型・自立状態対象
| サービス付き高齢者住宅 | 約12～35万 |
|---|---|
| 健康型有料老人ホーム | 約12～35万 |
| 高齢者専用賃貸住宅 | 約15～35万 |
| 高齢者向け優良賃貸住宅 | 約15～35万 |
| シニア向け分譲マンション | 約20～40万 |
公的型・自立状態対象
| ケアハウス | 約8～20万 |
|---|
この金額はあくまでも目安であり、実際には施設の一つひとつの種類や特徴よって費用が異なります。
入居する地域によっても金額の差が大きいため、入居を検討する施設などに直接、問い合わせするなど必ず確認しておきましょう。
公共型介護施設と民間型介護施設でかかる費用の違い
公共型の介護施設と民間型の介護施設では、費用がどう違うのでしょうか。
一般には、公共型の介護施設のほうが、民間型の介護施設よりも安いです。
一番の原因は、入居時にかかる入居一時金です。
介護施設を利用するときには、入居時の入居一時金と、毎月の月額費用の2つを負担する必要があります。
公共型の介護施設である特別養護老人ホームと介護老人保健施設と介護療養型医療施設には、入居一時金がなく月額費用のみで暮らすことができます。
これに対し、民間型の介護施設では、入居一時金が数千万円になることもあります。
介護保険制度をおさえておこう
介護保険制度は加入者が保険料を出し合って必要な介護を受けられるようにする制度で、介護保険の加入者は基本的には年齢により区分されます。
介護や支援が必要になった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じた介護サービスなどを利用することができるシステムとなっています。
介護保険の被保険者が受けられるサービスには、民間施設あるいは公的施設によって異なります。
くわしくは自治体などにお問い合わせいただき、説明を受けていただくのが確実です。
介護施設の種類を決められない場合
ここでは、施設を決められないときにどうすれば良いか対策を紹介します。
どのようなサービスを受けたいか考える
介護施設には、これまで紹介してきたように多くの種類があります。
入居先を選ぶ際には、まずサービス利用側がどんなサービスが必要なのかを検討しましょう。
さまざまな検討項目がありますが、どのくらいの費用なら負担可能か、どの種類の介護施設にするかなどから考え始めるとよいでしょう。
施設ごとに比較をする
サービス提供側のパンフレットやウェブサイトなどを参考にする方法があります。
具体的に各施設の種類や費用、提供サービス、立地・周辺環境、その他の特徴などについて、しっかり比較しましょう。
各介護施設の公開情報だけでなく、知り合いからの情報なども参考になりますよ。
介護施設の種類を決めたあと
介護施設で気になるところを決めたら、次は何をするか紹介します。
見学をしてみる
介護施設に入居するまでの流れは、どの種類の介護施設でも、見学に行く、体験入居をする、契約する、というのが一般的になります。
同じ種類の介護施設であっても、提供されるサービスが全く同じとは限りません。
介護サービスを提供する人によって、サービス品質は千差万別なので、まずは見学することをおすすめします。
見学は一箇所当たり1時間～2時間程度かけて、施設の担当者に説明してもらったり質問させてもらったりして、いろいろなことを確認しましょう。
体験入居をしてから入居契約を結ぶ
見学して、ある程度候補を絞り込めたら、体験入居をしてみましょう。
費用は一泊5千円～1万円程度で、利用日数は3日～1週間程度が目安です。
同じ種類の別の介護施設や、違う種類の介護施設など、実際に数日間を過ごせば、見学したとき以上にその施設について知ることができます。
長く入居したい住まいかどうか、最終判断します。
ここまでで問題がなければ、入居契約を結びます。
契約書以外にも、重要事項説明書や管理規程といった書類について説明を受け、理解したうえで署名・捺印しましょう。
とくに、料金に関する部分ついては入念に確認しておきましょう。
施設選びに困ったときの相談先3種類
介護施設にはさまざまな種類があってわかりにくいですし、多種多様な施設のどれを選んだらよいか困っている方や相談に乗ってもらえる相手がいない方は多くいます。
そんなときは、以下の相談先3つの利用が可能です。
地域包括支援センター
１つ目の相談先は、地域包括支援センターです。
各市区町村に設置されている地域包括支援センターで行っている業務のひとつに、総合相談支援業務があります。
ただし、公的機関であるため、特定の介護施設をすすめにくい点があります。
民間の紹介センター
2つ目の相談先は、民間の紹介センターです。
全国の介護施設の情報を網羅的に把握した専門家が相談に乗ってくれます。
相談自体は無料ですが、紹介した介護施設から紹介料をもらうというビジネスで行っているため、そのセンターと提携している介護施設が多いところを選ぶ必要があります。
担当のケアマネージャー
3つ目の相談先は、すでにデイサービスや訪問介護サービスを受けているケアマネージャーです。
被介護者の状況を充分把握してくれているため、どんな種類の介護施設がよいのか、適切な提案をしてくれる可能性が高いです。
ただし、ケアマネージャーが介護施設についてはそれほどくわしくない場合や、ケアマネージャー自身がひとつ仕事の口を失うことにもなるため、相談に対し積極的でない場合もあります。
よくある質問
ここからは、介護施設についてよくある質問を紹介します。
介護施設にはどんな種類がありますか？
介護施設には、民間型介護施設と公共型施設があり、対象としている方もそれぞれで要介護認定がある方か自立できている方かによっても変わります。
これらを踏まえると、大きく分けて4種類の介護施設に分類されます。
ですが、サービスや対象者条件が変わってくるので、さらに詳細な分類については「介護施設のタイプ別一覧」をご覧ください。
種類によって介護内容にどのような違いがありますか？
介護を必要とする方への介護業務はいずれの施設でも同じですが、その内容が違ってきます。
入居型の施設であれば24時間体制で日常生活の介助を行ってもらえますし、デイサービスのような通所型であれば利用者同士のコミュニケーションをとることができます。
さらに、訪問介護では介護士が自宅に来てくれるので、慣れた部屋で介護をしてもらえる安心感があります。
介護士視点ではありますが、それぞれの施設についてこちらの「介護職で働きやすい施設の特徴や自分で選ぶコツなどを徹底解説！」でも紹介しています。
どんな介護士がいるかの参考にもなるので、興味がある方は是非ご覧ください。
まとめ
介護施設には、大きく分けると公共型と民間型の2種類があり、それぞれさらにいろんな種類の介護施設があります。
種類ごとに提供しているサービス、費用、特徴は異なってくるためそれぞれを比較し、必要条件や希望条件に合った介護施設を選ぶことが大切です。
困ったときは上記で紹介した3つの相談先を活用して自分に合った施設を選びましょう。
介護施設は目的や対象者によって対応している内容が変わるので、どんな施設を求めているかを明確にし、条件に合う施設を選ぶようにすることが大切です。
介護職で働きたい方も同じく、やりたい仕事と施設の特徴を考慮して転職することをおすすめしています。転職エージェント「ウィルオブ介護」では、エージェントが幅広い求人の中から希望条件を考慮した仕事を紹介するので、一人で探すことが大変な方にもおすすめです。
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