全国すべての市区町村に設置されている地域包括支援センターは、高齢者やその家族の在宅福祉を最前線で支援しています。
今後は、障害者や子どもに関する福祉も含めて地域の福祉の拠点としてクローズアップされているのです。
地域包括支援センターには、以下の特徴があります。
- 地域の高齢者の介護保険事業や高齢者福祉、医療、介護予防などの相談や支援をする機関
- 活躍できるのは主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、社会福祉士、看護師、保健師
- 介護支援専門員の平均月給は、44.7歳、勤続8.7年で31万6610円
- 介護現場での看護師の平均月給は、51.1歳、勤続年数9.8年で36万9210円
- 基本的には常勤のみ
この記事では、地域包括支援センターで働く際の役割や業務内容、給料の状況、働くメリットなどについてご紹介します。
目次
地域包括支援センターの役割とは？
地域包括支援センターとは、2005年の介護保険法改正で制定された機関です。
エリア内に住んでいる高齢者の介護保険事業や高齢者福祉、医療、権利擁護、介護予防などの相談や支援を行うために設置されています。
利用には条件があり、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、または高齢者に関わる人（高齢者の家族など）が利用可能です。
ここで注意しておきたいのが、支援や介護が必要な高齢者と、相談したい方が離れて暮らしている場合です。
離れて暮らす高齢者について家族が相談したい場合は、支援サービスを受けることになる人が住んでいる地域の包括支援センターを利用することになります。
地域包括支援センターでは、介護や福祉に関するあらゆる相談ができます。
ですが、重度の介護サービスが必要な人よりも、「今はなんとかなっているけれど、今後が心配」といった状態にある人が利用することが多いようです。
地域包括支援センターは、全国の市区町村に設置されていて、そのほとんどが地区名をつけた「〇〇地域包括支援センター」という名称となっています。
しかし、市区町村によっては「高齢者あんしん相談センター（東京都八王子市）」といった名称をつけている自治体もあります。
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地域包括支援センターの役割は、大きく分けて3つの業務があります。
包括的支援事業
地域のケアマネジメントを総合的に行う事業のことで、以下の内容があります。
介護予防ケアマネジメント
介護保険事業における要介護認定の要支援1と2のケアプランを作成、担当者会議、モニタリングなどを行います。
要支援のサービスは、平成27年度から段階的に導入された「介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）」に移行しており、地域特性に合ったケアプラン作りが求められています。
総合相談・支援
地域包括支援センターでの電話や窓口、高齢者宅での介護保険サービス、市区町村の福祉サービス、民間事業者の高齢者向けサービス、地域で行っている集まりや活動についての相談、案内、説明、申請の代行などを行います。
また、総合事業の肝になる「地域包括ケアシステム」の視点から、地域で行っている体操教室や集い、サロンなど社会資源の紹介が求められています。
権利擁護
高齢者の権利を守る業務があり、具体的には成年後見制度の説明や支援組織への繋ぎ、高齢者虐待に対して市区町村職員と連携した対応、消費者被害に関する啓発などがあります。
とくに近年、家族等からの高齢者虐待が増加傾向（令和1年度 1万6928件→令和2年度1万7218件）となっており、速やかな虐待対応や虐待防止に関する取り組みがクローズアップされています。
※参照：厚生労働省「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」
包括的・継続的ケアマネジメント支援
エリア内のケアマネジャーの後方支援や、社会資源となる地域で活動している組織、民間事業者における高齢者向けサービスの把握などを、包括的に、継続的に行います。
具体的には、地域における異業種間のネットワークの構築、エリア内のケアマネジャーが抱える困難事例の相談や後方支援、同業種間の連携のためのミーティングの開催などです。
地域包括ケアシステムの基盤づくりとして、地域の活動やボランティア活動を行っている団体とのネットワークづくりなども求められています。
指定介護予防支援業務
介護予防（要支援）のサービスを提供する事業所のうち市外事業所などの指定（介護予防指定事業所）や、マネジメント業務の委託に関する調整、手続きなどを行います。
その他の役割
その他の業務として、エリア内の高齢者の実態把握や、介護予防のための勉強会などの啓発事業、ボランティア等の人材育成などもあります。
とくに最近では、総合事業に合わせて在宅医療と介護が連携して在宅福祉を推進していく「在宅医療・介護連携推進事業」や「新オレンジプラン」に沿った認知症関連事業などに関する普及啓発や連携・支援のための業務もあります。
地域包括支援センターで求められる職種と仕事内容
地域包括支援センターに必要とされる職種は「主任介護支援専門員」「社会福祉士」「看護師または保健師」の３つがあります。
ここでは職種別に地域包括支援センターの仕事内容を説明していきます。
主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）
ケアマネジャーの上位資格である「主任ケアマネジャー」を持っている人がなれる職種です。
主任ケアマネジャーの資格を取るには、ケアマネジャーとして勤務していた期間が、通算で5年といった条件があるので未経験者にはできない仕事です。
そして、主な業務は以下２つとなります。
ケアマネジャーの後方支援
エリア内のケアマネジャーへの支援・育成のための業務を行います。
具体的にはケアマネジャーが抱える困難ケースの相談、アドバイスといった後方支援、ケアプランへの助言・指導、利用者からケアマネジャーなどへの苦情に基づいた指導、育成などになります。
ケアマネジャーのネットワーク支援
ケアマネジャーのためのネットワークづくりを行います。
具体的には、小規模の居宅介護支援事業所（1人ケアマネ事業所）や新人ケアマネなどを含むケアマネジャー間のネットワークづくりや、社会資源との連携、医療機関との連携の支援などになります。
社会福祉士
社会福祉専門職の国家資格である「社会福祉士」を持っている人がなれる職種です。
社会福祉士は介護業界未経験でも取得できる資格なので、未経験者でもできる仕事です。
主な業務は、以下２つとなります。
権利擁護
高齢者の権利を守るための業務を行います。
具体的には、成年後見制度の説明や案内、手続きのために関係機関へのつなぎ、高齢者虐待の相談や市区町村職員と連携した対応、特殊詐欺や悪質商法などから被害を受けないようにするための啓発活動などになります。
とくに最近の虐待事案は、子どもや孫の引きこもり、介護者の障害といった複合的な要素が起因していることがあり、保健所や民生委員などと連携が求められています。
総合相談
介護保険サービスだけでなく、市区町村が行っている独自の高齢者福祉の事業や民間の事業所が行っている高齢者向けサービスの案内や申請代行、地域の団体が行っている体操教室や集い、サロンなどの紹介や支援などになります。
看護師（または保健師）
国家資格である「看護師国家資格」を持っている人がなれる職種です。
看護師国家資格は実務経験なしでも取得できるので、業界未経験者でも働くことができます。
介護予防のための事業を行っていて、具体的には介護予防のための体操教室の実施・活動している団体への支援、口腔ケアの関する勉強会、認知症予防のための事業や、オレンジリングなど認知症の人への対応に関する普及啓発のための事業などを行います。
また、最近では、認知症で徘徊している人への声掛けや対応方法を学ぶために徘徊模擬訓練を実施している地域も増えてきています。
関係者だけでなく、地域を巻き込んだ活動が求められているのです。
地域包括支援センターで働く人の給料や勤務形態は？
地域包括支援センターは、市区町村が直接運営をしている場合や、社会福祉法人やNPO法人に委託して運営している場合があります。
このため、給料や勤務形態などは、運営の種類、年齢、地域、資格などによって変わってきます。
介護支援専門員と看護師の給料について
介護支援専門員の平均月給は、44.7歳、勤続8.7年で31万6610円となっていて、平均年収は約330万円（賞与除く）です。
※住宅手当、扶養手当が支給される場合あり
また、介護現場での看護師の平均月給は、51.1歳、勤続年数9.8年で36万9210円となっていて、平均年収は約385万円（賞与除く）です。
※住宅手当、扶養手当が別途支給される場合あり
※参照：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」
勤務形態について
地域包括支援センターの人員配置は、介護保険法施行規則によって定められているとおり、常勤勤務となります。
ただし、欠員などにより常勤職員がいない場合は、暫定処置として非常勤勤務で3職種を設置しているところもあります。
とくに看護師など医療系職員が見つからないため、やむを得ず非常勤勤務で補っているところも見られます。
介護支援専門員の勤務形態は常勤正社員がほとんどですが、非常勤パートスタッフの求人も一部あります。
看護師の勤務形態も常勤正社員がほとんどで、非常勤看護師の求人はごくわずかとなっています。
勤務時間について
基本的に地域包括支援センターの業務時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までの地域包括支援センターが多くなっています。
なかには、土曜日も業務を行っているところや午後7時まで業務を行っているところもあり、早番と遅番、土曜日出勤の月曜日休みといったシフト制のところもあります。
いずれにしろ、特別養護老人ホームなどのような通常的な夜勤や休日出勤というものはなく、基本的に平日、昼間の勤務となります。
介護支援専門員の勤務時間は平日の9時～17時というのが一般的ですが、地域によっては土曜日に営業しているところもあります。
看護師の勤務時間に関しても、地域包括センターの営業時間と合わせて平日の9時～17時が一般的です。
平均残業について
介護支援専門員の平均勤務時間は、月162.7時間となっており、介護現場での看護師の平均勤務時間は、月159.2時間です。
一般的な勤務時間（8時間×週5日×4週）と比較すると大きな差はありません。
求人広告でも、月の残業が２０時間以内と謳っている法人や、厚生労働省の働き方改革などの影響もあり、地域包括支援センターの残業はそれほど多くはないといえます。
※参照：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」
しかし、SNSの書き込みなどでは月末・月初は、介護報酬の計算などで「帰りが遅い」という声もあります。
自分が「ここで働きたい」とい地域包括支援センターのスタッフに聞いてみるのが、一番正確な情報です。
または、介護職に特化した転職エージェントに相談してみるのもおすすめですよ。
介護職のおすすめ転職エージェントについては、こちらの「介護職の転職エージェントおすすめ15社比較やコツを紹介」をご覧ください。
地域包括支援センターで働くメリットとやりがい
それでは、地域包括支援センターで働くメリットややりがいにはどのようなものがあるのか、6つの視点から説明します。
広い視点で向き合える
ケアプラン、ヘルパー、デイサービス、生活保護、障害、住宅など福祉施策が細分化されています。
そのなかで地域包括支援センターは、一人が抱える多岐にわたる課題などを、広い視点で向き合い、専門職と連携して対応していくことで、幅広いキャリアを積むことができます。
一つの問題に対して多面的に取り組め、利用者をたらいまわしにせず、ワンストップ（相談に行く人があちこちいかず、最初の窓口で解決できること）で解決までの対応が可能です。
在宅福祉の最前線、広い視野でキャリアアップできる
地域包括支援センターは、在宅福祉の分野における最前線での仕事になります。
このため、福祉分野だけでなく、医療分野、民生委員や自治会、ボランティアなど地域で活動している人たち、障害分野、生活保護分野、国民健康保険分野、消費生活センター、警察、救急など、非常に幅の広い分野で仕事をすることで、多くのキャリアを積むことができます。
変化のある仕事＆自分で教室を開催できる
地域包括支援センターは、従来の介護・福祉事業だけでなく、ここ数年、包括ケアシステムの構築や在宅医療・介護の連携、認知症関連事業などの新しい取り組みがあり、パターン化されない変化のある仕事です。
SNSでも、新しいことを学ぶ楽しさや教室を行うことのやりがいの声があがっています。
支援効果を確認できる
地域包括支援センターで相談を受けた人に介護保険サービスや市区町村の福祉事業、民間サービス、社会資源などを使い、支援した人がその後の効果や改善の確認ができます。
地域住民から頼りにされる
地域包括支援センターには、困難事例とされる相談が寄せられることもあります。
そんな時こそ相談員の腕の見せどころです。
自分ひとりでは解けない問題も専門職のサポートを受けながら解決の糸口を見出すことができます。
地域住民から感謝されて頼りにされることで自信が生まれ、やりがいを感じるようになるのです。
夜勤がなく、週末に休みが取れる
地域包括支援センターの営業時間は平日の9時～17時というのが一般的であるため、夜勤がなく週末に休みを取ることができます。
家庭を持つ方にとって家族と過ごす時間がとれるのは大きなメリットといえます。
地域包括支援センターで働くために必要な資格とは？
地域包括支援センターで働くためには、介護保険法施行規則で定められた次の3職種のうちのいずれかの資格が必要です。
主任介護支援専門員
主任介護支援専門員は、介護支援専門員（ケアマネジャー）のとして一定期間以上の勤務経験や都道府県が指定する研修を修了することで取得できる、介護支援専門員の上位資格です。
介護支援専門員の資格は、介護福祉士または社会福祉士、看護師などの福祉系や医療系の国家資格を取得し、資格に基づいた仕事を５年以上の経験をつむことで受験資格が得られます。
都道県が年１回行っている試験に合格すれば、取得できますよ。
ケアマネジャーについては別記事の「介護支援専門員（ケアマネジャー）になるには？」でくわしく解説しているので、あわせてご覧ください。
社会福祉士
社会福祉士の資格を取得するには、社会福祉士の試験の受験資格を得ることが必要になります。
受験資格の取得方法は11通りあります。
- 福祉系大学等（４年制）で指定科目を履修する
- 福祉系短大等（3年制）で指定科目を履修し、その後、相談援助実務を１年つむ
- 福祉系大学等（2年制）で指定科目を履修し、その後、相談援助実務を2年つむ
- 福祉系大学等（4年制）で基礎科目を履修し、その後、短期養成施設で６ケ月以上の
- 福祉系短大等（3年制）で基礎科目を履修し、その後、相談援助実務を１年つみ、６ケ月以上短期養成施設を経る
- 福祉系短大等（2年制）で基礎科目を履修し、その後、相談援助実務を2年つみ、６ケ月以上短期養成施設を経る
- 社会福祉養成機関を経て、その後、相談援助実務を2年つみ、６ケ月以上短期養成施設を経る
- 児童福祉司、身体障碍者福祉司、老人福祉指導主事などの実務を４年以上つみ、６ケ月以上短期養成施設を経る
- 一般大学等（4年制）卒業後、一般養成施設等に１年以上経る
- 一般短大等（3年制）卒業後、で基礎科目を履修し、その後、相談援助実務を１年つみ、一般養成施設等に１年以上経る
- 一般系短大等（2年制）で基礎科目を履修し、その後、相談援助実務を2年つみ、一般養成施設等に１年以上経る
これらのいずれかの方法で受験資格が得て、年1回の国家試験に合格すれば資格が取得できます。
看護師（または保健師）
看護師の資格を取得するには、文部科学大臣が指定する学校（大学、短大、専門学校）もしくは、厚生労働大臣が指定した看護師養成所（看護師学校）を卒業して受験資格を得ることが必要となります。
ほかにも、国家試験に合格することで看護師の資格を取得できます。
また、保健士の資格を取得するのは、看護師の資格を取得後、保健師養成学校または看護師系大学の保健師養成課程を修了後に保健師の試験に合格するのが一般的です。
ほかにも最近では、看護師と保健師のカリキュラムが受けられる大学を修了し、看護師と保健師のダブル受験で両方の資格をいっきに取得する方法もあります。
１日の仕事の流れ
それでは、地域包括支援センターにおける1日の仕事の流れについてご紹介します。
| 午前8時30分 | 朝のミーティング |
|---|---|
| 午前9時 | 相談対応（電話や窓口での介護保険サービスや介護予防などに関する相談） |
| 午前11時 | 介護予防プラン利用者宅への訪問 |
| 正午 | 昼食 |
| 午後1時 | 介護予防事業（体操教室）を実施 |
| 午後3時 | 介護予防（要支援）の支援プランの作成 |
| 午後4時30分 | 夕方のミーティング |
| 午後5時 | 終了 |
以上が標準的な1日の仕事の流れになっています。
ここで挙げた以外にも、地域ケア会議や民生委員、自治会、ボランティア団体など地域での定例会議への出席、安否確認や高齢者虐待など突発的な対応などの業務もあります。
地域包括支援センターの相談事例
生活環境の改善支援
80歳になるAさんはご主人を亡くしてからひとり暮らしをしていました。
それを心配に思った息子夫婦が自分たちの住む一軒家に呼び寄せて共同生活を始めましたが、Aさんはなかなか新しい土地に馴染めず友達ができないことを悩んでいました。
そこで、Aさんは地域包括支援センターに相談をすると、Aさんからの相談を受けた相談員は、地域のカルチャーセンターを紹介しました。
Aさんがカルチャーセンターに行ってみると昔好きだった生け花教室を発見し、同年代の友達もできて共通の趣味を楽しめるようになったのです。
独居高齢者の見守り支援
30歳のBさんは集合住宅でひとり暮らしをいています。
最近になって、知人のCさんが家の周りをあてもなく歩いているのを見かけるようになったのです。
気がかりになったBさんは地域包括支援センターへ相談に行きました。
Bさんが近所に心配な高齢者がいることを相談したところ、相談員はすぐにCさん宅を訪問しました。
するとCさんが認知症を患っていることが分かったため、介護サービス事業者と親族に連絡を取って解決できるように動きました。
まとめ
地域包括支援センターはその地域に密着した、介護の相談窓口です。高齢者やその家族の悩みや問題は一人ひとり異なります。
それらに寄り添い、住み慣れた街で心地よく暮らしていくサポートをする中で、多くの経験を積むことができる仕事ができます。
最近では求人情報も、チラシからインターネット、LINEなどで簡単に入手することができます。
給料の額や休暇などの福利厚生面の情報も重要ですが、働くうえで包括性支援センターの施設の状況、センターでは働いているスタッフの状況、地域の状況なども、重要な要素です。
「ここで働いてみたい！」と思ったら、文字情報や写真だけでは伝わらないことが沢山あるので、まずは一度、候補の地域包括支援センターに見学に行ってみることをおすすめします。
資格を持っている方、これから資格取得を目指される方は、それぞれの専門性を存分に活かして活躍することが可能です。
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介護士として働いて、キャリアアップや希望する働き方などのために施設も選びたいと考える方はいます。転職エージェントでは、幅広い施設が出す求人を扱っているので、施設からも選ぶことが可能です。
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