特定介護予防福祉用具販売は介護福祉のサービスの1つで、要支援1または要支援2の方を対象に生活負担を軽減する用具を販売します。
仕事内容については、ポイントをまとめると以下の通りです。
- サービスを行うには福祉用具専門相談員の資格が必須
- 資格は一週間で取れる
- 求人豊富で転職難易度は低い
くわしく仕事内容を確認していきましょう。
目次
特定介護予防福祉用具販売とは？
特定介護予防福祉用具販売とは、要支援1または要支援2の認定を受けた人を対象に、日常生活や介護に役立つ福祉の用具を販売するサービスのことです。
福祉用具を販売することを通して、介護者の負担軽減をはかり、要介護状態になることを防ぐことを目的としています。
販売する用具としては、以下のようなものがあります。
- 腰掛便座……トイレの使用を楽にしたり立ち上がりの補助をしたりする用具
- 自動排泄処理装置の交換可能部品……尿や便の経路となるレシーバー、チューブ、タンク等
- 入浴補助用具……入浴用のいすや手すりなどの用具
- 簡易浴槽……折りたたみ式等で容易に移動できる浴槽
- 移動用リフト……移動用リフトのつり具の部分
いずれの用具も高齢者の体や状態にあわないものを選択すると、事故につながってしまいます。
そのため、福祉用具の販売には専門的知識が必要になるといえるでしょう。
高齢者の能力に応じ、自立した生活を営むことができるように適切な用具を選択することが、特定介護予防福祉用具販売の施設には求められます。
特定介護予防福祉用具販売で働くメリット
特定介護予防福祉用具販売を行う事業所や施設で働くメリットとしては、以下のようなものがあります。
利用者を身近で支えることができる
特定介護予防福祉用具販売の施設では、福祉用具を販売したのち定期的に利用者の自宅を訪問し、用具の点検なども行います。
このような業務を通して、用具の利用者やその家族の方から「この用具のおかげで楽になりました」とお礼を言ってもらうことができます。
利用者を身近で支え、自分が世の中の役に立っているという実感を味わうことができるといえるでしょう。
利用者一人ひとりとしっかりと向き合うことができる
正しい福祉用具を選定するには、利用者の身体状況やどのような支援が必要か、生活スペースや環境はどうか、といったことを深く理解する必要があります。
利用者一人ひとりに真剣に向き合うことが求められる仕事なので、利用者と信頼関係を結ぶことができます。
利用者としっかりとした絆を結び、日常を支えられることができるやりがいを感じられるといえるでしょう。
他の専門職とのコネクションもできる
福祉用具を販売するには、ケアマネージャーや医師といった他の専門職との連携が必要になってきます。
仕事を通して、地域の他職種と交流し信頼関係を築くことが可能です。
他職種の方に頼られるだけでなく、仕事を通して知識を得ることもできますし、転職に有利な人脈を得ることも可能といえるでしょう。
特定介護予防福祉用具販売の主な仕事内容
特定介護予防福祉用具販売のサービスを行う施設では、基本的に以下の3つが主な仕事内容になります。
福祉用具の選定業務
福祉用具を必要としている利用者のために、福祉用具の選定作業を行います。利用者の介護サービスに携わっている医師やケアマネージャーと相談しつつ、利用者に最適な福祉用具を販売します。
計画書の作成や利用上の注意の説明
選定した福祉用具の利用計画を作成します。
さらに、利用者の身体状況や要望などにあわせて、福祉用具の微調整なども行います。
利用者や家族に安全に福祉用具を使ってもらえるように、利用説明や取扱の注意事項を伝えます。
アフターフォロー・モニタリング
福祉用具を販売したのちは、定期的に利用者の自宅を訪問し、用具の点検をしたり不明点を尋ねたりします。
この際に、用具に問題があればきちんと解決し、アフターフォローします。
特定介護予防福祉用具販売で働くことの大変さ
特定介護予防福祉用具販売のサービスは、責任のある仕事であるという点で大変です。
利用者に合わない用具を提案してしまうと、思わぬ事故につながることもあります。
さらに、事業所や施設によっては販売ノルマが課せられていることもあるので、求人をしっかりと選ぶ必要があるといえるでしょう。
特定介護予防福祉用具販売で働くには資格が必要？
特定介護予防福祉用具販売を行う施設で働くには、福祉用具専門相談員の資格が必要です。
資格を取るには、福祉用具専門相談員指定講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。
あるいは、介護福祉士や社会福祉士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士の資格があれば特定介護予防福祉用具販売で働くことが可能です。
特定介護予防福祉用具販売に転職するのは難しい？
特定介護予防福祉用具販売のサービスを行っている事業所や施設が多いことから、転職は難しくないといえそうです。
特定介護予防福祉用具販売のサービスを行うには、高い専門性が必要で、福祉用具専門相談員の資格が必須です。
責任を問われる仕事ですから、パートや派遣での採用は少なく、求人の大半が正社員採用なので正社員として介護の仕事をしたい人におすすめできる仕事です。
転職したいならば、まずは福祉用具専門相談員の資格を取る必要がありますが、この資格は1週間程度で取得でき難易度も低いです。
まとめ
特定介護予防福祉用具販売のサービスを行う仕事は、責任感を伴う大変な仕事です。
ですが、自分が選んだ用具によって利用者の生活を支えたり笑顔を見たりできる楽しさもあるため、一人ひとりに寄り添う仕事がしたい方に向いている仕事といえます。
特定介護予防福祉用具販売のサービスを行うには、福祉用具専門相談員の資格が必要になってきますが、資格の取得は簡単です。
求人は正社員採用のものが多く、求人数も多いので転職がしやすいという特徴もあります。
ぜひ、特定介護予防福祉用具販売のサービスを行う事業所や施設への転職を目指してみてください。
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介護を必要とする方の日常のサポートや介護の助けとなる福祉用具を販売する業務は大切で、利用者の日常生活の助けとなる仕事とも言えます。ですが、自分がどんな仕事を選べば満足する仕事ができるか悩まれる方もいるのです。
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