介護の求人を見ていて、「計画作成担当者」という職種にクエスチョンを持った経験がある方は多いのではないでしょうか? 介護に関する何かの計画を立てる役割だということは推測できますが…。計画作成担当者とは、一体何の計画を立てて、どうやったらこの職に就くことができるのでしょうか。

この記事では、介護初心者でなくてもいまいちピンと来ない、計画作成担当者をクローズアップ。仕事内容から必要な資格、向き不向きまで徹底解説します。

介護職の計画作成担当者とは?

計画作成担当者とは、介護老人福祉施設の利用者様に対してケアプランを作成する職員のことを指します。原則的に介護支援専門員(ケアマネ)の資格保有者が担当しますが、施設によってはケアマネの資格がなくとも計画作成担当者に就くことが可能です。

厚生労働省が定める人員基準では、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者介護には計画作成担当者の配置が義務付けられています。特に認知症対応型共同生活介護では、事業所にユニット(共同生活住居)が2つ以上ある場合、ユニットごとに計画作成担当者が必要で(2ユニットの場合は2名)、そのうち最低1人は介護支援専門員の資格保有者でなければいけません。それ以外については介護支援専門員の資格がなくても計画作成担当者として就業することが可能です。

ケアプランを作成する、という仕事内容からケアマネと混同される事が多いですが、

  • ケアマネの資格はあれば望ましいが場合によってはなくてもOK
  • ケアプランの作成のほか、介護・介助の実務を行う必要がある

というのがケアマネと大きく異なる点です。

計画作成担当者の主な仕事内容

利用者様のケアプランを作成するのが計画作成担当者の主な業務です。そのほかにはどんな仕事をするのか、やりがいや大変な点についても解説します。

利用者様とそのご家族との面談(アセスメント)

計画作成担当者の仕事内容は、ケアマネとほぼ変わりません。具体的には、下記を主な業務とします。
利用者様とそのご家族に生活状況や健康状態をヒアリングします。

施設利用者様のケアプランの作成

アセスメントで得た情報を元に、ケアプランを作成します。

事業者、施設等との連絡・調整

利用者様の健康状態をチェックし、医療機関など各施設との情報共有を図ります。

ケアプランの見直し(モニタリング)

ケアプランの実施状況を見ながら、プランの見直しや調整を行います。

介護業務全般

介護職員として、現場で利用者様の介護を行います。

その他

請求業務、来客・電話対応、クレーム対応などの雑務も担当します。

一日の流れ(グループホーム/日勤例)

8:45 出社、連絡帳の確認など
9:00 朝の申し送り
10:00 利用者様の状況確認など
11:00 入浴介助
12:00 食事介助
13:00 休憩
14:00 ケアプランの作成・見直し
16:00 夕方の申し送り
17:00 担当者会議、帳簿作成など
18:00 退社

この仕事のやりがい


現場で利用者様の病状の進捗をリアルタイムで確認でき、利用者とそのご家族から「ありがとう!」と面と向かって感謝されることが大きなやりがいでしょう。

ケアマネが抱くことが多いジレンマのひとつである「ケアプランを作成しても現場に立っていないので本当に利用者様のQOL向上に貢献しているのか分からない…」についても、計画作成担当者なら自分の目で状況確認できるし、不都合が露見した場合も瞬時にプランの軌道修正が可能です。

この仕事の大変なところ

ケアプラン作成以外にも介護業務がマストになるため、体力的な負担は避けて通れません。特に認知症の利用者様に特化したグループホームなどで就業する場合は、利用者様の介護拒否や暴言などに遭遇する可能性も高く、心身ともに疲弊してしまうことがあります。介護職初心者の場合は、施設の利用者様の介護度を事前に確認する方がリスク管理として有効でしょう。

計画作成担当者が活躍できる職場

計画作成担当者を配置する義務があるのは限られた施設のみとなっています。一般的には下記の施設が挙げられます。

  • 認知症対応型共同生活介護施設:認知症の利用者様を対象とした住宅型の介護施設(グループホーム)など。
  • 特定施設入居者生活介護施設:通所をメインとし、訪問、宿泊などの介護サービスを一体的に提供する地域密着型の介護サービス「小規模多機能型居宅介護」施設や、有料老人ホーム、ケアハウスなど。

パートや派遣でも計画作成担当者になれる?

パートや派遣でも計画作成担当者になることはできますが、介護支援専門員、主任介護支援専門員いずれかの資格が必須という求人がほとんどです。

また、グループホームで勤務する場合は「認知症実践者研修」、小規模多機能型居宅介護で勤務する場合は「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を受講・修了しておく必要があります(入職決定後に受講可能な施設もあり)。

なお、限られた施設のみに配置されるニッチな職種のため、パートや派遣の求人は少ない傾向にあります。こまめにチェックするようにしてください。

未経験から計画作成担当者になれる?

介護支援専門員、もしくは主任介護支援専門員の資格さえ保有していれば、実務未経験でも問題ありません。

今後、計画作成担当者のお仕事をしたいという方で、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格をとっておきたいと考えている方はこちらの記事も参考にしてみてください。

計画作成担当者として働くメリットとデメリット

メリットは、利用者様一人ひとりとの距離が近いことが挙げられます。利用者様の改善や回復を目の当たりにできるのは、小規模な施設ならではの特権です。また、計画作成担当者が活躍するグループホームや地域密着型サービス施設の利用者様は比較的自立して生活できることから、体力的な負荷はそれほどまでではありません。経験を積めば、施設の管理者も目指すことができ、キャリアアップにもつながります。

一方でデメリットは、介護職員と同様のシフトで働くことから、施設によっては夜勤や早出勤務もあることです。慣れるまでは生活リズムを整えることに苦労するかもしれません。

覚えておこう!計画作成担当者の要件・資格

計画作成担当者には無資格でもなれますが、実際の求人は介護支援専門員、主任介護支援専門員いずれかの資格が必須であることがほとんどというのは前述の通りです。さらに、活躍のメインの職場であるグループホームや小規模多機能型サービス施設で計画作成担当者として働くためには、都道府県および指定都市が実施する「認知症介護実践者研修」を受講し、修了する必要があります。

この研修を受講できるのは、介護現場において2年以上の実務経験がある方に限定されています。さらには、勤務先の介護施設からの推薦や、施設の認知症の利用者様から実習協力してもらう必要があるなど細かい条件があります。

なお、計画作成担当者には常勤や常勤換算方法などの定めがないため、多くの事業所では管理者などほかの業務と兼務していることが多いようです。介護業務を行うことも前提なので、その場合、3足のわらじ、ということになりますね。

補足として、グループホームでの勤務においては、1ユニットに1人介護支援専門員の資格が必要であり、それ以外に配置されるメンバーは無資格でもOKとお伝えしましたが、厳密には「生活相談員、支援相談員として認知症高齢者の介護サービスに係わる計画の作成に関し実務経験を有すること」とされているので注意が必要です。

生活相談員、支援相談員として働くためにはどうしたらいいのかわからない…という方もいらっしゃると思います。
仕事内容や転職への役立つ内容をこちらの記事でまとめましたので、ぜひ読んでみてください。

この仕事に向いているのはどんな人?

一人ひとりの利用者様に寄り添ったサポートがしたいと考える方、生涯「現場主義」で、介護技術を錆びさせたくない方であれば、計画作成担当者の仕事は天職でしょう。また、施設管理者への道も拓かれているため、スキルアップしたい方にもおすすめです。

向いていないのは、本来のケアマネの仕事を追及したい方です。計画作成担当者のスタンスは施設ケアマネのそれと比較的似通っていますが、介護業務が必須な点、働く施設が限られている点で大きく異なります。それを理解していないとミスマッチが起こるので、十分理解した上で計画作成担当者を志望するようにしてください。

ケアマネ+介護職員÷2で介護職の醍醐味を十分に堪能できる計画作成担当者

今回、計画作成担当者の記事を執筆するにあたって現役の計画作成担当者の方々の声を調査しましたが、そこから見えたものは「利用者様とそのご家族の笑顔に出会えることが嬉しい!」という介護職で働く喜びと誇りでした。

もちろん体はひとつしかないため、何足ものわらじを履くことは精神的にも体力的にも「しんどい」はずです。だけどそのしんどさをも喜びに変える力が計画作成者担当者の仕事にはあるのかもしれません。

介護保険サービスに必要不可欠な「ケアプラン作成」「現場の介護」を両立でき、利用者様はもちろん、自身にとっても理想の介護を実現できる計画作成担当者。興味を持った方は、ぜひ目指してみてはいかがでしょうか?