社会福祉に関する事業に従事する専門職のことを、ソーシャルワーカー(SW:Social Worker)と呼びます。日本においては「社会福祉士」「精神保健福祉士」を指すことが多いですが、その2つの資格に限ったものではありません。特に介護の世界には、特に資格を伴わないソーシャルワーカーも存在します。それが、今回紹介する職種である生活相談員と支援相談員です。

存在は知っているけれど、実際にどんなことを行っているのかについては詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、生活相談員・支援相談員の定義から仕事内容や仕事のやりがいなどをご紹介します。

介護のソーシャルワーカーとは?

一般的にソーシャルワーカーとは、日常生活で手助けが必要な人やその家族、社会的に疎外されている人などに対して、支援(ソーシャルワーク)を行う人のことを指します。相談者に助言や指導などを行うことで、相談者の社会復帰やスムーズな生活などをサポートします。

ソーシャルワーカーにも働く場所によってさまざまな名称が存在しますが、とりわけ福祉事務所や高齢者福祉施設、障がい者福祉施設など介護施設で働くソーシャルワーカーを「生活相談員」「支援相談員」と呼びます。仕事内容は施設によっても異なりますが、高齢者や障がい者が安心して暮らせるように支援するのが共通の役割です。

生活相談員と支援相談員の違いは?

生活相談員と支援相談員は、どちらも外部機関との窓口として機能し、主な仕事内容も資格要件も共通しています。です。しかしながら、働く職場が異なります。前者は、介護事業所や福祉施設などであるのに対し、後者は介護老人保健施設(老健)などになります。

これは、老人福祉法で定められた相談員が「生活相談員」、老人保健法で定められた相談員が「支援相談員」と呼ばれていたのが、2000年の介護保険法施行以降も引き継がれているものです。

ソーシャルワーカーが支援する対象となるのは?

要支援・要介護者とそのご家族になります。介護度については、施設により異なります。

生活相談員・支援相談員の主な仕事内容

働く施設によって微妙に仕事内容は異なりますが、基本的には下記のような業務を行います。

契約、入所・退所などの事務手続き

利用契約や入所・対処に関係する手続きを行います。

利用者様とそのご家族に対する相談援助

施設の利用希望者様や、施設を利用中の利用者様とそのご家族からの相談や問い合わせに対応します。相談内容はクレームを含め多岐に渡ります。

ケアマネ、他機関や地域との連携

ケアマネとの情報連携のほか、サービス担当者会議に出席し、関係他機関や職員との連携・調整を図ります。

介護業務(介護職員を兼務している場合)・その他

介護職員を兼務している場合は利用者様の身体介助などを行うほか、介護計画書・ケアプランの作成援助、レクリエーションの計画、請求作業、人材育成などを行います。

なお、特養や老健などの施設では、相談員は医療サービスを行うことはできません。
特養・老健のお仕事内容なども今一度確認しておきましょう。

一日の流れ

【デイサービスで働く生活相談員の1日】
8:00 出社~申し送り、打ち合わせ
9:00 利用者様の送迎
9:30 利用者様の健康状態チェック
10:00 相談業務、事務作業
12:00 昼食、利用者様の食事介助など
13:00 相談業務
15:30 利用者様の送迎
16:30 施設内運営会議
17:30 事務作業
18:00 退社

この仕事のやりがい

困っている人に対する支援がメインの業務となるだけに、利用者様やそのご家族が困っている事を解決できた時、それにより感謝された時には、大きなやりがいや充実感・達成感を味わうことができるはずです。

この仕事の大変なところ

生活相談員・支援相談員は、さまざまな立場の方における総合窓口的な存在なので、施設と利用者、他機関等との板挟みになったり、時には無理難題やクレームを受けることもあります。そうした予測不可能なトラブルに遭遇してもあくまでも中立的な立場で対応しなくてはなりません。

生活相談員・支援相談員が活躍できる職場

生活相談員・支援相談員が活躍できる職場は、主に下記の施設です。

生活相談員

  • 通所介護施設(デイサービス):サービス提供時間に即して生活相談員または介護職員の常勤1名以上(小規模デイは除く)
  • 短期入所生活介護施設(ショートステイ):利用者100人につき常勤1名以上(20名未満の併設事業所は除く)
  • 特別養護老人ホーム:利用者100人につき常勤1名以上
  • 介護付き有料老人ホーム:利用者100人につき常勤1名以上

支援相談員

  • 介護老人保健施設:利用者100人につき常勤1名以上
  • 障がい者支援施設:生活介護の単位に即して常勤1名以上

パートや派遣でも生活相談員・支援相談員になれる?

社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格、いずれかの資格を保有していれば、ブランクがあっても生活相談員・支援相談員になることは可能です。なお、生活相談員・支援相談員が1名しかいない施設の場合は、非常勤であるパートや派遣は生活相談員・支援相談員として働くことは不可能です。2名以上いるようなら可能性はあります。

未経験から生活相談員・支援相談員になれる?

パートや派遣と同様、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格、いずれかの資格を保有していれば、未経験からでも生活相談員・支援相談員になることは可能です。ただし非常勤では務まりません。そして実際は「経験者歓迎」とする求人がほとんどです。

未経験から生活相談員・支援相談員を目指すのであれば、まずは人員配置している施設に介護職員として勤務し、現場で仕事に対する理解を深めてから、というのが現実的かもしれません。

介護職員の資格については、こちらの記事で詳しく紹介しています。未経験でも生活相談員・支援相談員を目指したい方は、ぜひ読んでみてください。

生活相談員・支援相談員として働くメリットとデメリット

メリットは、業務を通じてさまざまな立場の方々の介護に対する価値観を知ることができるため、介護全般への理解が深まることです。これは、業界内での転職する際にも有利に働くはずです。また、給与面で優遇されていることもメリットのひとつでしょう。

デメリットは、本業である相談業務だけを行うわけではなく、介護業務などさまざまな業務を行う必要があることです。施設によっては介護業務が8割で本職が2割、ということも。特に介護職員を兼務する場合は、夜勤が発生することもあります。

覚えておこう!生活相談員・支援相談員の要件・資格

生活相談員・支援相談員になるための資格試験などは特にありません。ただし、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格、いずれかの資格を保有している必要があります。

なお、これらの資格を保有していなくても、都道府県によっては一定の条件を満たすことで生活相談員・支援相談員の仕事に就けることがあります。

例えば千葉県であれば、介護福祉士か介護支援専門員の資格があれば、上記資格を保有していなくてもOK。東京都のように、1年以上の介護(計画作成)経験があれば無資格でもOKという自治体も存在します。詳しい条件については、勤務を希望する地域の自治体に確認してみてください。

この仕事に向いているのはどんな人?

利用者様とそのご家族のほか関係機関との交流も多いため、コミュニケーション能力が高い方がぴったりです。悩み相談が得意な方、人に頼られるのか好きな方、フットワークが軽い方も生活相談員・支援相談員に向いています。また、常に最新の介護知識をインプットしておく必要があるので、勉強熱心で向上心が強い方ならなお◎。

生活相談員・支援相談員のやりがいは介護職の中でもトップクラス!

 
「誰かの役に立ちたい」「困った人を助けてあげたい」。それが介護の仕事の原動力という方がほとんどでしょう。それを肉体面のみならず精神面からも実現できるのは、生活相談員や支援相談員ならでは。また、未経験からも目指せるのも魅力のひとつです。

活躍できる施設も多いので、まずはどこの施設でも働くことができるよう、必須要件である資格取得を目指してみてはいかがでしょうか?